―連合での県議会要請に同行―
2月6日（金）午前、知事より先に提出した「27年度予算及び政策要望」に対する回答説明を受けました。総額8,111億円規模の予算において、会派要望を反映した予算措置は約1,100億強となるなど十分評価できる内容でありました。
先述しました「私立高等学校等授業料減免補助金」は保護者年収基準が350万円未満へ引上げ112,536千円を確保。コージェネレーション導入事業など省エネ・再生可能エネルギー等「とちぎエネルギー戦略」の目標達成に向け３事業2,258,459千円、野生鳥獣対策では10年後の生息数半減を目指し、狩猟者の育成確保・先進的な捕獲方法開発に努めるなど2事業193,243千円を計上。放課後児童クラブの充実について市町への施設整備や運営経費の助成、支援員認定研修の計画的実施へ2事業19,146,694千円、観光政策の推進に関し「周遊パスポート事業」の充実や外国人観光客の購買促進に免税店新制度への取組み、北関東３県連携での富岡製糸場を含む広域周遊ルートの旅行社への提案など５事業328,163千円が措置されました。
次に中小企業支援では円安コスト増対策に「為替変動緊急対策資金」の利用促進や創業支援、農家の米価下落対策と次世代型園芸の育成、道路アンダー等道路構造物、河川・砂防施設の長寿命化計画策定による社会資本の適正な維持管理に向けた取組み等々多岐に渡り積極的な対応を頂きました。
（＊知事回答は別途ご覧頂けます）
18日開会となりました通常会議では、これら内容を含む新年度予算全体の十分な審議に努めて参ります。また同日午後には、連合栃木から「年金積立金の安全な運用を求める意見書」採択を求め、加藤会長と共に県議会議長に面会し要請行動も行いました。
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