県議会議員　かとう正一

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「感染減少へ緊急事態宣言中！」＝《時短営業協力金》予算措置＝

県内新規感染者が昨年末から急増し、新年になってから100人を超える日が続いた結果、今月8日には過去最高の150人を記録した。

その間、1週間の人口10万人当たり新規感染者数は約45人となり、すでに２度目の対象区域となる１都３県に続き本県も13日、国による緊急事態宣言に追加された。20日現在人口10万人当たり感染者数は25.5人に減少しているものの、政府が示す指標で最も深刻な「ステージ４（爆発的な感染拡大）」に該当したままです。

民主市民クラブでは8日知事に対し、栃木県も国による緊急事態宣言の発令要請や時短営業協力事業者への支援、医療・検査体制の拡充など5項目の緊急要望をしてきた。

宣言発令に伴い県は翌14日から2月7日まで、県内全域の飲食店に営業時間の短縮を要請。合わせて県民の皆さまには同期間、生活や健康の維持に必要な場合を除き、外出の自粛をお願いすることとなった。特に、午後8時以降の不要不急の外出を自粛することも強く要請。

飲食店等の事業者を対象に営業時間の短縮をお願いし、ご協力いただいた店舗に対し協力金を支給するほか、遊興施設・劇場・運動施設等にも午後8時までの利用とするよう働きかけ、イベント等においては人数制限等要件に沿った開催を要請している。

県議会は15日臨時会議を開催し、時短営業に協力いただく飲食店等に対し、協力金を支給するための追加予算211億3,000万円を議決。

感染者の急速な拡大に県内の医療提供体制も逼迫する中、県民・事業者の皆さまには改めて感染防止対策の徹底、可能な範囲でのテレワーク・オンラインビジネスの推進等により、外出時の感染リスクを避ける行動をお願いするものです。

「県内感染急増に緊急要望」＝新型コロナ感染症対策会派緊急行動＝

昨年暮れから県内での新型コロナウイルス感染者が急増する状況を踏まえ、民主市民クラブでは北村一郎副知事を通じ緊急要望書を提出した。

今月6日には132人の新規感染者が確認され、特に感染経路の不明割合が約半数に上るなど、感染抑止に重要な原因の特定が難しくなっている。「会食」が原因と思われる割合は、大きく変わらないものの実数が増加。

直近1週間の県内新規感染者数は8日現在711人で、人口10万人あたりの割合は36.8人となり、「25人以上」とする基準の「ステージ４」に該当する。また、集団感染の発生以外においても、感染者の増加が県内全域に及んでいる。

こうした状況をもとに県は対策本部会議を５日開催、「飲酒を伴う懇親会等」の感染リスクが高いと考えられることから、すべての活動を止めることなくポイントを絞った対策を講じることとした。市町単位の設定を基本に、宇都宮市全域において８日（金）～２２日（金）まで、酒類を提供する飲食店（カラオケ店含む）に対し、特措法第24条による営業時間短縮の協力を要請。午後8時から翌朝5時まで営業を休止、全15日間応じて頂いた店舗に対し協力金を支給する。

加えて、すべての事業者に感染拡大防止の適切な取組、テレワーク・オンラインビジネスを推奨。県民には夜間20時以降の外出や東京・神奈川・埼玉・千葉１都３県への往来自粛を呼びかけた。

しかし、８日には県内最多となる150人の新規感染者が確認されるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況を鑑み、今後の発生時の迅速な対応や新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難視され、会派として国に対し本県も緊急事態宣言の対象地域とするよう要請することや、事業者向けのワンストップによる支援体制整備、診療・検査体制の拡充を求めた。