県議会議員　かとう正一

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「校務支援システムで教師の働き方改革へ」＝《和歌山モデル》会派調査＝

教職員の長時間労働の是正による日常勤務の多忙感解消と、それに伴い教師がより児童生徒に接する時間を確保することは喫緊の課題であり、近年、減少する教員志望者を確保するためにも、勤務実態の改善は重要です。

文科省は学校運営の効率化についてＩＣТ活用による業務改善を促し、「統合型校務支援システム」の導入を推進。子どもたちの登校状況や成績管理等多岐にわたる「手書きの記録」に関し、学校間や市町で共通したシステムで業務の効率化を図るものです。文科省は昨年度、都道府県単位での共同システム導入の実証事業を岐阜県・奈良県・高知県・長崎県で行い、その研究成果を報告しました。

そこで、会派では４県での実証事業に先行していち早く県立高校から導入し、今年度末までに県下３０市町中２２市町で導入を予定する和歌山県教育委員会を調査。

同県では平成２１年４月、県立学校での導入へ検討組織を設置。同８月県立５０校を対象にしたソフトについて、県と共同開発することを条件に比較的安価な約６千万円で業者と契約。翌年度からモデル校での実証を経て、２３年度より県立高校で運用開始した。

特別支援学校や県立中学校へ拡大し、２９年度約3,000台の校務パソコンを５年リースで更新、教師用を２in１タブレット型、管理職・事務職はノート型へ機種変更した。成績処理や出欠管理、時数等の教務系、健康診断票や保健室管理等保健系、指導要録等学籍関係及び学校事務の処理を統合した機能に、昨年度からは教職員の「出退勤時間管理」を加えた。本年１０月よりセキュリティ強化へ、システムをインターネットから分離。

今後の検討課題として指導要録や健康診断票の電子化、中学と高校間のシステム連携による高校入試業務の効率化、大学入試でｗｅｂ出願ポータルへの対応を上げる。

また、県下市町村立学校での共同利用について、令和５年度までに全３０市町村でのシステム導入を推進。それに伴い県全体でのコスト削減やメンテナンスの充実、日常業務に加え市町村間の人事異動による負担軽減が期待されます。

「災害対策・支援へ大規模予算」＝台風１９号被害県補正予算＝

１１月７日現在、県内では栃木市の一部に避難指示が、足利市・佐野市・鹿沼市・宇都宮市の一部では避難勧告が発令されている中、約１００名の方が未だ避難所での生活を余儀なくされています。

県議会では１０月３０日、「令和元年台風１９号被害対策」における県一般会計補正予算の編成に関し、４会派からの代表質問による質疑を行った。

民主市民クラブからは松井正一会派幹事長（鹿沼市　４期）が、「河川や砂防施設、道路等被災か所の復旧方法」「国・県の被災者生活再建支援における支給対象の拡充」「製造業や商店街、農業等への被災支援と被災事業所社員の雇用維持」の３項目について、知事・副知事と議論を交わした。

各会派からの要望や提言を踏まえ県では11月8日、約５７７億円の補正予算を編成。リーマンショック後の経済対策とした約762億円の補正予算に次ぐ、過去2番目の規模です。

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被害のあった874ヵ所の河川や道路、砂防施設で296億6,700万円と総額の半分を占め、農地や農業用施設の復旧に84億6,100万円を計上。中小企業への支援に約71億円を確保、融資枠110億円を設け8,000万円を限度に、1.4％以下の利率で資金を最長10年間貸し出す。被災者の生活再建支援に要する費用として、住宅修理や避難所設置費など56億8,700万円を充てる。

所属する経済企業委員会での質疑において、会派でも要望した同地域などの中小企業等で構成するグループに対する施設・設備復旧補助金の活用に際し、復興事業計画の策定支援や交付申請の受付・審査等を行う窓口の設置場所や体制等、機動的かつ即応性を持って対応できるよう要望。

災害対応への補正予算については、引き続き被害額の精査や復旧方法、国等との協議が整い次第に追加予算を編成していきます。