県が一昨年、有楽町東京交通会館内に開設した移住相談窓口「とちぎ暮らしサポートセンター」は、昨年より新たに就職相談機能を追加し、移住から仕事までワンストップで対応できる体制を整備。都内に進学した本県出身の学生も含め、とちぎへ就職・移住を考える人のUIJターン促進に取組んだ結果、28年度移住相談は前年度より37％（125件）増の462件となった。
会派では5月17日、機能を拡充したセンターへの相談者の動向や相談内容の変化など2年目の状況について現地調査を実施。
就職サポートセンターのジョブモール併設に伴い相談員1人から3人体制へ増員し、県内企業の求人情報や就職支援イベント情報の提供に加え、適職診断や面接トレーニングも行っている。
また、首都圏の大学等と4月末現在97校で就職促進協定を締結し、情報提供と共に学内で開く学生や保護者対象の就職ガイダンスへ職員を57回派遣し611名が参加。32回開催した就職支援セミナーやイベント等への参加実績は計650名となった。
センター訪問のきっかけは「インターネットで知った」38％、「大学を通じて」14％、他には家族や新聞を理由に上げている。出身別は都内在住47％に次ぎ栃木県内からが16％、相談者は本県含め北関東をイメージし隣県窓口も訪問の傾向。年代別では20～30代の関心が高く48％を占め、「IJターン」が圧倒的に多く、以外にも移住先における各種支援制度への関心は低い。
こうした実情を基に、私から就職促進協定締結校への個別訪問頻度や首都圏以外への拡大、県内製造業に就職する大学生の奨学金返還を助成する「とちぎ未来人材応援事業」への学生や大学の反応を聴取。
一方、相談機能及び体制を拡充したことに伴い、相談ブースの手狭さや面接トレーニング等対応する際の新たなスペースの必要性を感じる。更にホームページで紹介する県内市町の「住まい・仕事・支援制度」といった情報を参考に、現地訪問する際の市町の受入れがスムーズに行えるよう連携した対応を図っていかなければならないと考える。
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