開会中の通常会議は会派代表・一般質問を経て6月6日（火）、常任委員会による議案審議が行われた。
県政経営委員会では、高さ60mを超える居住用超高層建築物の取得に係る不動産取得税を、所用の経過措置を設け算定方法を見直す県税条例、雇用保険法改正に伴う職員退職手当規定の改定及び人事院規則を基に育児休業等に関する条例を、それぞれ一部改正する議案3件を審議。
政府施策に賛同し県内企業・団体が参画する女性活躍応援団事業や、今年度新たに女性活躍に資する経営環境・職場改善に取組む事業所の認証制度を創設する中、育児休業取得に関する条例改正は、県自らが職員の子育て支援や働く女性の雇用環境改善にどう資するのか質疑を行いました。
昨年10月の県内待機児童数は、一昨年同時期より200人弱減ったものの418人を数え、親の保活準備は深刻です。
条例の「保育の利用が受けられない」状況や自治体毎に待機児童の定義が異なる現状を踏まえ、改定内容の具体的運用を聴取。
中屋大議員
一方、県内52の市民団体が連携する県民ネット提出の「テロ等準備罪新設に反対する請願」の取扱いでは、最初に中屋大議員（小山市野木町選出）から「過去3度廃案となった内容と何ら変わらない」、衆議院での議論を踏まえ世論は「審議不十分、今国会での成立不要との回答が凡そ6割を越える」状況を理由に採択を主張。
それに対し「既に衆議院で可決」、「指摘する法適用の事例や判断基準は国会答弁で明らか」、「国の法案論議は地方議会になじまない」とし、不採択との主張が続いた。
私からは「国制定法の適否に、国民・県民の立場からも意見は述べるべき」、「犯罪を罰する刑法の原則から、準備行為より更に前段階（内心）を問い、内心不可侵の自由を脅かし、市民活動への広範かつ恒常的な監視行動を正当化する」、「国連条約締結への国内法整備に、プライバシー侵害の捜査手法導入求めず」等申し上げ、昨年大分県での警察による不法な監視事案も例示。
付託議案3件が承認される一方、同請願は採決の結果、4対3で不採択となりました。
最終日14日（水）本会議に向け、引続き請願の採択と国への意見書提出実現に努力します！
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