国会では参議院での「組織犯罪処罰防止法改正案」審議が局面を迎える中、県議会第344回通常会議は6月14日（水）最終日を迎え、県が備蓄する抗インフルエンザウイルス薬の購入取得（80,943千円）や総合スポーツゾーン新武道館新築工事請負契約（2,214,000千円）の締結、あがた駅南産業団地造成事業に要する経費の足利市負担分（1,034,000千円）の決定など承認し散会した。
当日は「地方創生に向けた取組推進」や「道路財特法補助率嵩上げ措置の延長」、「警察官の増員要望」といった国への意見書も議員提案によって採択。
今議会を通じ私が注目していたのは、3月那須町で発生した雪崩事故における原因究明と今後の防止対策に関する検討経過や7月上旬に全体案の公表を予定する第2期県立高再編計画策定状況、そして県内52団体が連携する県民ネットが提出したテロ等準備罪（共謀罪）に反対する請願の取扱いです。
雪崩事故に関してはご遺族の心情に配慮し、一日も早く原因究明結果が報告できるよう、今月中の取りまとめが進められ、県立校再編では足利市内高校の動向が一部報道される中、配置の適正化・特色化の推進・多様な学習環境の整備が課題とされた。
すでに委員会で不採択となった共謀罪反対の請願は、本会議において私から再び討論を通じ、請願を採択すべきと主張し3会派が同調するも、委員会採決結果を覆すには至らず残念です。
（最終日動画は県議会HPを通じ、録画配信にてご覧頂けます！）
同法成立後も国会審議で指摘、明らかとなった問題に注目し、違法・不当な監視社会とならぬよう広く県民や市民団体の方々と連携していきます。
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