民進党・無所属クラブでは9月中間期政策推進要望や9月20日から予定（～10月10日）される第345回通常会議における政策提言に向け、過日会派による県外調査を行った。
調査内容は長野県における①「環境エネルギー戦略」②「消費者問題対策」③「子どもの貧困対策」など3事業と、同県木島平村での「小水力発電事業」を2日間の日程で実施。
ここでは長野県農政部農地整備課所管の「環境エネルギー戦略」における「小水力発電」に関し報告いたします。同県内での小水力発電のポテンシャルは全国2位を誇る1,648ヵ所の地点数を有し、90.1万ｋｗの設備容量は全国7位である（平成22年環境省調査）。
導入の経緯は主に土地改良施設の老朽化や農業従事者の減少、電気代高騰を理由に農業用水路など施設の維持管理に係る負担が増大する中、小水力発電を導入し土地改良区等の財政基盤を安定させ、より自立した運営を図ることを目的に推進してきた。
一方、導入にあたっての課題として、「発電所建設適地の把握」「発電用水利権の取得及び一定規模での主任電気技術者の配置」「高い建設費と土砂・ゴミ等除却など維持管理」が挙げられることから、平成27年7月に「土地改良施設エネルギー活用推進協議会」を設立し推進体制を構築。
24年から3か年で行った「発電施設建設モデル事業」を基に、事業PRや技術研修を第1段階として発電候補地調査及びプラン作成へと促し、第3段階での基本設計による「事業化」と発電事業の民間連携に向けた「マッチング」へ体系的な支援を図り、22年度時220ｋｗだった農業用水を活用した小水力発電の設備容量を、今年度2,200ｋｗ導入へと目標設定している。
事業化に向けた費用確保には、かんがい排水等県営事業と合わせた整備や、発電所を単独で整備する際に団体営事業で実施し、県補助率を１→5％に嵩上げするなどの手法とともに、推進協議会の下に「金融研究会」を設け資金調達の相談・支援に取組む。
調査に協力頂いた農地整備課・小松英介さんからは、今年度末の「個所数16・設備容量2,887ｋｗは十分達成」できる見込みと力強く締めくくって頂いた。
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