民進党・無所属クラブを初め自民・公明など各会派は８月29日（火）、「9月補正予算及び中間期政策推進要望書」を知事へ提出した。今回は4月結成した県民クラブ（一木弘司代表）を含む４会派が行った。
今年度中間期を前に事業の進捗や国の動向を見据え、１月末に提出した29年度予算編成に関する35項目の会派要望を精査し、新規4項目を加えた20項目で構成。
当初予算要望に続き「私学就学支援」では、茨城県が4月より助成制度を設けた結果、関東圏内で唯一私立高入学金への支援が未整備となった本県での制度創設を提言しています。「指定廃棄物最終処分場」については、町が依頼した専門家による調査により塩谷町の候補予定地は、『危険区域・危険渓流』に相当する場所であると確認される中、一時保管場所の強固化と農業系副産物の減容・安定化対策を国へ働きかけるよう要望。
介護従事者の処遇改善に資する報酬改定4月行われたことに伴い、県内事業者における職員の実態調査を県で実施するよう求めています。
新たな項目として、県へのふるさと納税県外寄附者が昨年度74件のうち1/3程度に止まることから、4月総務省が示した寄付者への返礼品基準のもと県産品の拡充や県内に足を運んでもらう手法としての「体験型企画」の検討を提案。「UIJターンの推進」ではとちぎ暮らし・しごと支援センターの相談件数増加に伴う相談ブースの拡充・個別面接ルームの確保、県内就職を条件に奨学金返済を補助する「未来人材応援事業」の対象業種拡大や女性枠を設定するとともに、インターンシップ（就業体験）に参加する学生・企業への支援を要望したところです。
また、「那須雪崩事故への対応」については遺族の意向も踏まえ、9月末までに取りまとめられる検証委員会での事故原因の徹底究明と、高校生の登山訓練・講習時に必要な資器材の整備を含めた再発防止策等講じるよう提言。
今回の要望に対する知事回答は、9月中旬を予定しています。
民進党・無所属クラブ「中間期政策推進及び9月補正等要望書」 ←ここをクリック
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