長野県は今年度までの消費生活基本計画で「特殊詐欺被害認知件数」を平成25年度195件からの半減を掲げています。そのため「身近な相談機能の充実」へ、市町村消費生活センターの人口カバー率100％（77市町村中48地区で設置）と相談員の育成・確保に取組む。
28年4月の相談員資格制度創設を前に、「資格取得支援講座」を前年度から実施。10日間の日程に毎年約20人参加し、昨年度7名が資格を取得した。合わせて「相談員人材バンク」を設置し、県内自治体へ相談員を紹介。今年7月現在46名が登録する中、22名が実際に勤務する。
続いて、会派で要望している「家庭実態調査」を行った長野県の状況と「貧困対策推進計画（H28~29）」等子どもの貧困対策です。27年度に児童扶養手当受給資格者の「ひとり親家庭」18,761世帯、小学4年～18歳までの手当受給世帯児童約18,000人及び児童養護施設入所者344人・里親委託児童33人に対しアンケートを行った。回収率はひとり親家庭約49%、施設入所・里親児童約70%に対し、児扶手当受給世帯児童は親への調査も行ったこともあり約25%に止まる。
親の多くは「子どもの将来」「進学等への貯え」「生活費全般の確保」を挙げ、行政には「返済不要の奨学金」や「児扶手当増額」、「暮らしやすさ・生活費の安さ」を求めています。
子ども達は「高校・大学等へ進学」を多くが望む中、「学習機会や学費確保」に不安を感じている。アンケートに記された声は切実で、身につまされる思いです。一方、「なりたい職業」へ各自が夢を描く姿に、こども家庭課職員は「夢実現の環境づくりに努めたい」と言葉に力を込めた。県は現行の「支援戦略」「総合計画」「貧困対策」を一本化した新計画を、来年度からスタートすべく策定中。
次に木島平村馬曲(まぐせ)川(がわ)水力発電は昭和63年開設の馬曲温泉公園に電力供給するため、一級河川・馬曲川から取水後、砂防堰堤副ダムより有効落差65m、400m超の導水管で引水しタービンを稼働させる最大出力95kwは当時の先進施設です。
通常約70kwの発電量から約35kwを売電、残りをヒートポンプ運転に利用。RPS法に基づき中部電力と協議する売電額は非公表とされ、FIT法の価格より安価とのこと。施設管理は第3セクター木島平観光（株）へ指定管理委託し、事業収入で賄うことで委託料支出はない。
他河川でも中部電力水力発電が2か所あり、村でも第2発電所の検討や民間資本による事業化の相談もあるが、整備費や水利権の問題から具体化には至っていない。
視察時には日台正博村長から、歓迎と事業概要の説明を頂きました。
Follow me!
