11月29日開議の県議会通常会議は18日、宇都宮市街地開発組合からの寄付金を活用し、県グリーンスタジアムサブグランドの人工芝整備（1億8千万円）を行うための一般会計補正予算初め、スマートフォン普及に伴う盗撮被害が増える中、駅や電車内など不特定多数の人が出入りする場所に限られていた規制範囲を学校や会社内などにも適用可能とする県迷惑防止条例の一部改正など27議案を可決。
また、同日追加提出された県人事委員会勧告に基づく職員等給与に関する条例改正3議案及び松井正一議員が提案説明を行った「介護人材の安定的な確保を求める意見書」など3件も可決されました。
更に、県内2つの保育団体から提出された保育士確保における処遇改善のための補助基準額の引上げ並びに食物アレルギー児童への対応に調理師複数配置基準の見直し等「県単保育補助事業の改善を求める陳情」に関し、山田みやこ議員が採択すべきと討論を行った。
一方、約119億円に上る市街地開発組合の残余金について福田知事は、県に分配される全額を宇都宮市などが進める次世代型路面電車（LRT）事業に活用する方針を表明。私はこの残余金に関し一般質問及び委員会を通じ、来年度当初予算において約128億円の財源不足が見込まれることや、LRT事業への県民理解が不十分かつ地権者の同意が得られていないことを指摘し、残余金の配分に関する議案には会派として賛同しませんでした。
2月の会派代表質問に続き、12月1日には今年2度目の登壇。昨年度県税収入が110億円下方修正され、経常収支比率は97.7％に上昇したことを踏まえ、来年度における歳入見通しや歳出に関する事業の精査等予算編成方針を問い、先の開発組合残余金は県事業に活用すべきと主張。
私の母校を含む第二期県立高再編計画に関しては、引続き関係者との十分な意見交換を図り慎重な対応を求める一方、特色化の推進に導入する単位制の科目設定や教員の配置、生徒の科目選定へのガイダンス及び進路指導、再編時以降入学予定となる世代への周知方法を質疑。
3月8名が亡くなった那須雪崩事故検証委員会報告に対する対応では、あるご遺族と面会した際のことを思い出し、目頭が熱くなるのを堪えながらの質問となりました。
再発防止策としての指導者の資質向上へ積極的な研修機会の確保や体制整備、被害者及びご遺族の継続的かつ長期的な心のケア、更には補償問題に誠意を持って取組むよう要望しました。
《質問の様子は「県議会ホームページ」にて録画配信しています》
質問を終えて、雪崩事故のあるご遺族の方から丁寧なお礼の言葉を頂きました。深い悲しみの中、書き記した文面は私の今後の議員活動への大きな糧となるものです。
引続き、県民の皆さまに寄り添う活動に努めて参ります。
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