パネラーとして参加（写真一番右）
昨年下野新聞が半年に亘って連載した「希望って何ですか、貧困の中の子ども」に関する報道が大きな反響となって、県内でも家庭が貧困状態に置かれた子どもに対する新たな支援制度の必要性が話題となりました。
現在の制度的課題を検証し、社会の最終セーフティネットである生活保護に陥る前に「保護者の経済的自立」「子どもの教育環境支援」など、従来の支援制度に止まらない対策が県内自治体でも取り組まれています。
去る2月17日（火）には、足利市民会館小ホールを会場に、～「子どもと貧困」を考える～県民対話集会が開催されました。（社福）養徳園福田雅章総合施設長の基調講演に続き、下野新聞連載記事スタッフの石田聡記者、NPO法人だいじょうぶ畠山由美理事長と共にパネラーとして参加した次第です。
「準要保護制度」の課題等報告させていただきました。
子どもの貧困は、正に家庭の貧困、社会が生んだ経済格差が原因です。私からは、現行制度として児童への学習環境支援の内、生活保護世帯に準ずる支援に市町が独自基準の下行う「準要保護制度」の課題や26年度県が壬生・高根沢など４町で行うモデル事業の取組み、また27年度からは県内全市町で子どもへの学習支援が予定される事等報告。
合わせて年収300万未満が3割を超え、非正規雇用が4割にもなる事が経済的格差の要因である現状に、現在政府が進める「労働者派遣法の見直し」など労働法制の改悪は、更に格差を拡大させる事に繋がると指摘もした所です。
Follow me!
