福田知事は8日、2018年度当初予算案を発表し、前年度比125億減（△1.5％）と2年連続減少の8,034億1,000万円とした。県単貸付金を108億円大幅に減額し、公債償還金もマイナス金利導入に伴う低金利により20億円減を見込む。
歳入では個人県民税及び法人関係税等65億円増により県税収入を2,520億円で計上するも、医療福祉関係経費の引続きの増加から、財政調整基金を今年度ほぼ同額の約110億円取り崩し、財源を確保する。
知事は予算案公表に先立ち、議会各会派から提出された「新年度予算及び政策推進要望」に対する回答を行った。私たち民進党・無所属クラブでは那須雪崩事故再発防止対策やフリースクールによる普通教育機会の確保、民泊新法に伴う県条例制定及びマイナンバーカード活用による県民サービスの利便性向上など新規5項目を含む31項目を要望し、19項目に亘り有額回答を得た。
医療的ケアを必要とする母子への支援事業創設や今年度スタートした生活困窮対策「子どもの居場所づくりサポート事業」による市町への補助機関延長、本年4月のJR全国観光キャンペーン（DC）本番を迎え、観光誘客と県内周遊性向上のツールとして5年目となる「本物の出会い 栃木パスポート」の電子化など《施策の磨き上げ》も実現。
また、酪農・畜産者が行う家畜や受精卵の導入支援といちご栽培へICT技術を活用した環境制御技術の促進、女性の県外流出対策に関する都内在住20～30代女性向けのUIJターン情報発信等事業の具現化を図りました。
一方、国の介護職員処遇改善に関する調査結果を踏まえた県独自の実態調査や1歳児担当保育士及びアレルギー対応調理員の県補助増額、民泊に関する条例制定など今後の検討課題となった項目も・・・。
さらに、国が計画する指定廃棄物最終処分場設置問題の長期化に伴い、稲わら等農業系副産物の保管農家における負担軽減に、県が意見交換の機会を設け取組むことや、財源不足から基金を約110億円を取崩す状態が続くことで、宇都宮市街地開発組合残余金をLRT事業に活用せず、一般財源として県施策に幅広く充てるよう求めましたが見解は平行線となりました。
2018年度当初予算案は今月21日からの第347回通常会議と合わせ、予算特別委員会も開催し質疑・審査を行います。私も予算特別委員会委員として参画し、審査を尽くして参ります！
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