平成16年3月に大阪事務所を廃止した栃木県は、企業誘致や観光誘客、農産物等県産品の販路拡大など東京事務所に併設する《栃木のいいもの販売推進本部》とともに、関西圏を中心とする西日本での活動を担ってきた。
昨今の経済状況の動向や圏央道開通に伴う物流機能の向上、企業活動におけるリスク分散の姿勢から東日本進出を検討する事例が増えている。景気回復を背景に2府５県で構成する関西圏域内総生産は人口同様、国内の２割近くに迫る。
県では27年・昨年と大阪市内で知事自ら企業立地セミナーを実施。また、本県の認知度向上やJRによる全国観光キャンペーン本番を控えた観光誘客に際し、関西県人会や観光業者など関係者からも発信拠点の必要性を指摘している。
私たち会派では毎年の当初予算及び中間期政策要望でも、一番目の項目に「とちぎのブランド力向上・情報発信の強化」を掲げてきた中、30年度予算には東京事務所の出先として事務所借上料・備品購入費等設置費10,588千円、開設後の年間運営費13,458千円、観光情報発信費7,448千円、企業誘致事業費5,620千円が計上。
そこで14年ぶりの再開へ他県での取組み、県東京事務所との連携をどう図っていくのか、去る2月14、15日調査を行ってきた。
14県が入居する大阪駅前ビルで活動する茨城県は昭和47年開設、所長含む正規3名、嘱託・臨時職各1名計5名体制。観光物産PR及び企業誘致活動に加え、農政分野でも農産物PRとともに市場情報の収集・実態調査、競合産地動向の状況・青果物取扱実績資料の作成と“茨城の売り”拡大に努めている。JAと連携した農政イベントは今年度23回実施。大阪中央卸売市場の野菜入荷量は全国7位、職員の名刺には野菜毎の生産額を表示していた。企業誘致では年間約160社へ訪問を重ね、立地実績を挙げている。
群馬県は平成18年併設の観光案内所を廃止、4名体制（嘱託2名）のもと茨城・長野・新潟・山梨・静岡の６県在阪連絡協議会での観光物産展、入居ビル内各県事務所協議会による「ふるさとの観光と名産品まつり」を開催。
約1,300会員で構成の関西経済連合会に加入し情報収集に努めながら、主力の自動車産業を背景に平成8年、名古屋にも同規模で事務所を開設した。
昭和57年大阪事務所を廃止した新潟県は平成4年再開、14年から愛知・岐阜・三重県の中京地区へ拡げ、現在西日本全域を対象に活動。北陸新幹線開業を契機に併設の（公社）県観光協会大阪観光センターと連携し観光誘客増に取組む。26年4月には観光・物産情報を効果的に発信するための拠点「じょんのび にいがた」を開設、県産品の販売・観光情報の提供を行う。
事務所は観光協会と合わせ常勤10人体制、アンテナショップは梅田地下街にあり鉄道各駅や百貨店・周辺ビルと直結し、1日約40万人が行き交う商業地で営業。約17坪のスペースで約800アイテムを品揃えし新潟の“おいしさ”を発信し、28年度は来店者125万人、販売額1億1,242万円とオープンから順調に推移している。
近畿エリアでの本県魅力度が低いことは発信拠点不在の影響が否めず、そのため在阪関東ブロック連絡協議会が合同開催する観光物産展にも出展できない。とちぎの豊かな魅力をPRする上で、より集客の見込めるイベントへの参加が効果的であることは必然である。久しぶりの大阪進出に先ずは、関西人の気質・気風に触れ、人間関係づくりから“とちぎ”を発信！
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