予算審議を主とする2月議会は3月22日最終日、新年度一般会計予算案及びがん対策推進条例、青少年健全育成条例の一部改正に加え、北村一郎総合政策部長の副知事選任同意など可決し散会。
とちぎ創生への取組の加速と安全・安心なとちぎづくり、2020東京オリ・パラ、国民体育大会・全国障がい者スポーツ大会に向けた取組を推進するための総額8,034億1,000万円の30年度当初予算は、好調な市場取引による株譲渡益や配当増に伴う個人県民税、法人関係税等で65億円増の県税収入2,520億円を見込むものの、それでも110億円の財源不足を生じ、財政調整基金からの取崩しを予定する。
そうした中、県と宇都宮市で設置する市街地開発組合の解散による、残余基金約120億円の活用方法が問われた。県は昨年末、宇都宮市と芳賀町が進める次世代型路面電車（LRT）事業へ、組合残余金の県配分59億7,300万円に県の一般財源23億3,000万円を加えた総額83億円を分割して支援することを決定。
今議会では佐藤栄議員（宇都宮市・上三川町）が代表質問、斉藤孝明議員（同）は一般質問で、山田美也子議員（同）が予算特別委員会でそれぞれ県支援のあり方を質した。
私達会派では、約500億円を投じる大規模事業への宇都宮市民の理解や整備区間における地権者等関係住民の同意、県の支援に関する県民合意が不十分な「民意なきLRT事業は反対」との姿勢のもと、現状での県支援は時期尚早と訴えてきました。
加えて、28年度経常収支比率97.7％と財政の硬直化に、医療福祉関係経費等の増及び大規模建設事業を予定する県は「中期的視点による財政運営」を余儀なくされ、5年後の財政収支見通しでは財政調整的基金から、30年度を上回る140億円を取崩すとの試算により基金残高は113億円まで減少。その間、35人学級を小学4年まで拡大する30年度以降の全学年実施や、昨年12月議会で採択の陳情「1歳児担当保育士増員」等県事業の補助単価引上げなど、新たな財源確保が求められている。
よって、21年度以来となる予算修正案を会派として発議し、私から修正案の賛成討論を行いましたが成立には至りませんでした。最終日直前に国からLRT事業が認可されたとは言え、同事業への地権者等関係者の疑問解消・意見反映や市民・県民の理解促進の進展が見られないことから、引き続き注視していきます。
私は今回の予算修正案作成に携わる一方、予算特別委員会にて「歳入確保対策」及び「創業支援の充実」、「保育士等キャリアアップと処遇改善」に関する新年度の取組みに関する総括質疑に登壇。
（本会議＆予算特別委員会等は県議会HPで閲覧・視聴できます）
今議会には中屋大議員（小山市・野木町）を通じ、インターンシップとして5名の大学生が傍聴や一部会派活動に参加したことで、新たな緊張感を持った2か月に亘る議会活動でした！
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