この度、会派名改め「民主市民クラブ」として臨んだ通常会議は13日、県民以外の利用も可能とするための利用料見直しによる県立とちぎ海浜自然の家及びなす高原自然の家設置並びに管理条例、次期国体開催に向け大規模改修を進める県総合運動公園内に有料公園施設を設置することに伴う都市公園条例の一部改正など議決し散会。
また、福島原発事故に係る東京電力への損害賠償について、県はこれまで6回にわたり請求を行い交渉してきたが、支払いが一部に止まっていることから、他県での対応を参考に裁判外紛争解決手続き（ADR）による早期解決を目的に、第三者の公的な機関である「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解の仲介申立てについて承認した。
申立内容は昨年12月までに東電へ行った6回の損害賠償請求のうち、第一次・二次分における支払未合意額約2億3,312万円の取扱いを同センターに仲介要請。和解状況によっては、残る３次請求以降の支払未合意額約１億5,700万円にも影響が及ぶこととなる。
3日間行われた一般質問では、平木ちさこ議員が「大規模災害時の要支援者避難行動」「介護保険法改正による要支援者介護予防・生活支援総合事業」及び「日光二社一寺周辺の渋滞対策」など8項目を、山田みやこ議員は「性的若年被害女性やひきこもり等子ども・若者育成支援」「要介護者支援ケアラー制度の創設」並びに「教育機会確保法に基づく不登校対策」等6項目にわたる県政の課題を取り上げた。
会派として継続審査を求めた「原発いらない栃木の会」による「東海第二原発の再稼働を認めない意見書提出を求める陳情」は不採択となる一方、議員提案による「地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充」「地域材の利用拡大」を求める意見書案など５件を採択し国に送付することとした。
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