民主市民クラブより8月提出の21項目に亘る「今年度中間期政策推進及び9月補正予算等要望」に対する回答が、10日知事から示された。更に、知事は要望内容を含めた9月補正予算が約57億円規模になると報告。
予算要望では大阪北部地震による小学校塀倒壊に伴う死亡事故から、県立高含む県有施設等ブロック塀対策として施設160ヵ所で総延長11,000ｍに要する安全対策費801,000千円を計上。原発事故に伴う本県含む4県の輸入規制が7月緩和された香港へ、農産物輸出プロモーションを12月現地で行うなどの事業費5,366千円や、河川等の堆積土・立竹木の除去など減災対策を加えた河川改修や砂防施設整備等の防災対策に1,400,000千円が措置された。
政策推進に関しては、若者の定着促進へ県内企業に就職した学生の奨学金返還支援制度の対象奨学金を、9月第2期募集から拡充するとともに、教員の働き方改革における負担軽減へ部活動指導員の導入を検討。女性の自立支援体制充実に向けた相談員の継続的雇用による処遇改善へ、平成32年度導入の会計年度任用職員制度の活用を図るとした。
また、近年の猛暑や突発的な豪雨により人命にかかわる災害や農作物の被害、海水温上昇による魚介類への影響、人体における熱中症の多発など地球温暖化による異常気象が心配される中、6月成立の気候変動適応法において、自治体へ「努力義務」とした農業や自然災害など各分野における適応策及び地域での推進方策等盛り込んだ「適応計画」を、今年中の策定へと新規施策を具現化。
一方、介護従事者の負担軽減や業務の効率化へ「介護助手」導入や生活困窮者自立学習支援児童等の通所補助など、提言への具体策が示されず今後の課題も。
19日開議の第352回通常会議では会派要望への県の対応や補正予算に対する質疑など、会派から松井正一議員が21日代表質問、中屋大議員が27日一般質問に登壇。
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