民主市民クラブでは上程議案の採決を行う11日の本会議において、宇都宮市・芳賀町が進めるLRT事業に対する県関連予算2事業約8億2千4百万円を含む、一般会計補正予算57億円余の取扱いに関する修正動議を提出。
補正予算に対する修正動議は、昭和35年9月以来58年振りです。会派では宇都宮市が今年3月国の工事施行認可に伴い6月着工したものの、整備区間の安全対策に関する地元要望や用地測量調査未同意の地権者への対応、事業自体に対する市民・県民の合意形成が不十分であることから、その対策を講じるよう求めてきました。
しかし、すでに現JR駅東ルートに続き駅西ルートの計画も進めており、東西ルートの概算事業費は約1,000億円もの巨大事業です。
一方、人口減少に伴う路線バス廃止やデマンド交通普及に伴う市町負担が増す中、国の補助は減少し交通空白地を抱える県内状況、65億円増を見込む今年度県税収入の確保は予断を許さない状況とともに、当面は毎年度100億円超の財源不足が想定されます。
これまで県は、LRT事業に財政支援する83億円以外の関連経費含む全体像を示していない中、整備区間における交通管制エリア拡大に係る調査費を計上。調査を基に信号機設置や交通管制システム改修等だけでも、今後さらに数億円規模の事業費が必要になります。
県が負担する財政支援83億円以外の関連経費を明らかにし、改めてLRT事業への県支援のあり方、是非を問うべく会派で修正動議を提出、私から趣旨説明を行うものの成立には至らず。
しかし、同事業の問題点と県の現状を指摘し、広く県民の皆さまに問いかけることができたと考えます。
採決では地方創生に資する施設整備基金設置や県議選での選挙運動用ビラの公費負担措置、サテライト型養護老人ホームの職員配置基準に関する条例などの承認に加え、議員提案で建築基準法不適合の既存ブロック塀安全対策への国支援を求める意見書を採択。
今議会では松井正一議員が代表質問で「補正予算での地方創生取組」「障がい者の法定雇用率の水増し」など9項目、中屋大議員は一般質問に「ブロック塀改修時の県産材使用」「教員の働き方改革へ部活動指導員導入」など9項目を取上げ登壇。平木ちさこ議員は予算特別委員会で「障がい者福祉施設の整備」「LRT整備の関連予算」など4項目に亘り質疑を行った。
次回県議会は11月28日開議予定で、私も一般質問に登壇予定！
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