主食用米の消費量が減少する中、県では国産需要が増加している加工・業務用（カット野菜）の露地野菜づくりへ、水田の利用転換を推進している。
今年7月には、土地利用型園芸に取り組む農業者をトータルサポートする「園芸相談所（愛称：みのりす）」を、生産振興課と県内７つの農業振興事務所に設置。
最近の露地野菜生産は、作業機械の導入で省力化され、水稲との輪作で連作障害も回避できることから、農家の所得向上が期待される。
新規栽培者には栽培品目の指導助言や栽培計画の作成支援、生産者に対しては産地化に向けた規模拡大やコスト低減への対策を紹介。販路開拓・流通支援として、県内食品加工企業との仲介も支援する。“みのりす”により「ワンストップ」で対応できる態勢を整える一方、土地利用型園芸へ積極的に取り組む生産者を表彰し、取組事例の発表や専門家による講演を通じ、《園芸大国栃木づくり》への機運醸成を図る推進大会を開催。
生産者・農業団体等関係者約400人が参加した２２日の大会では、コンクールにおいて露地ねぎを栽培する栃木市（株）アドバンス、大田原市村上勝則さんが大賞を受賞。特別賞に真岡ねぎ組合と、たまねぎ生産の高根沢町福田正英さんが選ばれた。選定理由には機械導入による省力化や、農地の集積・拡大による効率化が評価され、各受賞者の事例発表に参加者の高い関心が寄せられた。
元JA富里市常務理事で農林水産省6次産業ボランタリープランナーの仲野隆三氏は「土地利用型園芸へのチャレンジ」と題し、今なぜ加工・業務用野菜の需要が高まっているのか、単身・共稼ぎ世帯、外食機会の増加が背景にあることなどデータを示す一方、野菜生産の先進地事例を報告。
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