第353回通常会議は11月28日開議となり、会派代表・一般質問が30日、12月4日・5日の3日間に亘り行われ11人が登壇。
民主市民クラブからは斉藤孝明会派副代表（宇都宮市・上三川町 3期）が初日、私が3日目にそれぞれ一般質問を行いました。
斉藤議員は「平成31年度当初予算編成方針」、「本県魅力度アップととちぎブランド確立」、「消防防災ヘリコプター安全対策」、「顧客ハラスメント・悪質クレーム対策」など7項目を質問。
私は国の第2次分権改革が10年経過し、自治体からの権限移譲・規制緩和に関する「提案募集方式」への応募が少ない現状と、今後の分権改革に「地方創生」の視点を反映させる「国の地方分権改革への県の取組」、「マイナンバーカード普及と利活用」では低調なカード取得率に鑑み、クレジット会社等のポイントを活用し、地元産品の購入ができる国のマイキープラットフォーム事業への市町の参加促進と、来秋の消費増税対策にカード活用が検討されることで取得促進策を質した。
また、国連が2030年までに食料廃棄量を半減する目標に向け、国内年間廃棄量が646万トンに上る中、本県の「食品ロス削減」取組、「介護人材の確保」では高齢化率と要介護認定率の上昇に対し、平成37年県内で介護人材が約5,200人不足と推計され、現状の人材確保対策の検証と介護福祉士の専門性向上と役割分担へ、「入門的研修」拡充で「介護助手」の活用を促す。
昨年今年の4月から6月JR全国観光キャンペーン（DC）の結果から、本県の課題である「日帰り型」から「滞在型」へと観光の周遊性を高め宿泊増を図るため、県内1,000を超える「おもてなし施設」でサービスが受けられる「栃木パスポート」の充実と、外国人誘客へ「パスポート電子版の多言語化」を提言。
7月西日本豪雨では、ため池決壊による被害拡大から、足利市内60カ所含む県内501カ所の農業用ため池緊急点検の結果と、新基準導入による「防災重点ため池」選定への対応を問いました。
更に、路線バスの縮小・廃止に続き、高齢者の運転免許自主返納が増すことで、地域の生活交通手段の必要性が高まる中、県内公共交通サービスの人口カバー率は90%に止まり、県民約16万人が公共交通空白地域に居住する現状へ「地域共助型生活交通」の導入促進を訴え、7項目に対する知事・県幹部の所見と施策の展開を求めた次第です。
＊一般質問の動画は「県議会インターネット録画配信」にて視聴できます！
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