県議会は17日、とちぎの子ども・子育て支援条例の制定や国体・障害者スポーツ大会局を新たに設置するなどの42議案及び、追加提案の県人事委員会勧告に基づく職員給与に関する条例の一部改正など可決し散会。
子ども・子育て支援条例は子育て支援に関し、基本理念や県の責務等を明らかにし、施策の基本計画策定とともに平成22年制定の《とちぎの子ども育成憲章》を条例に位置付けるものです。また、子ども・子育て支援の推進に寄与した方を表彰し、取り組む気運の醸成を図っていく。
平成34年本県開催の国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会は現在、総合政策部と保健福祉部にてそれぞれ準備を進めていますが、来年4月からは一体的に推進するため、国体・障害者スポーツ大会局を設置。新組織は約100名を想定し、大会の成功に向け万全の体制を整える。
最終日に議員提案された国への意見書の内、私たち民主市民クラブは放課後児童クラブ支援員の適正配置と、全国的な一定水準の質を確保する取組みを求める意見書に賛同する一方、国土強靭化対策推進を要望する内容に対し、松井正一会派幹事長（鹿沼市3期）が討論に立ち、本県もこれまで那須水害や東日本大震災、関東・東北豪雨により被災したことから、会派でも予算編成における防災・減災対策と予算措置を要望してきましたが、去る14日政府が33年度までの「防災・減災・国土強靭化三カ年緊急対策」を閣議決定したばかりにも関わらず、「33年度以降の継続実施」や「国土強靭化を目的とした国債発行」、「税制改正による新財源創出と特別枠設置」など盛り込んだ意見書であることから反対の意を表明。
今議会では永年在職功労議員として10名が表彰、会派から佐藤栄代表（宇都宮市・上三川町5期）が20年、松井議員が10年以上在職により全国都道府県議長会及び栃木県からその功績を称えられた。
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