民主市民クラブ初め県議会４会派から提出されていた「2019年度県当初予算及び政策推進に関する要望書」に対する回答が、６日知事から示された。
当会派では新規5項目に加え、一部新たな提言を反映した継続要望10項目を含めた31項目の予算要望を提出。
「有額回答」となった要望は14項目に上り、さらに予算額の「上積み回答」が得られたのは10事業、上積み額23億77百万円余となった。
3年目となる4月からのデスティネーションキャンペーンに向けた「推進事業費」、地区防災計画策定及び防災士養成などの「地域防災力強化事業費」、効果的な被害防止策を実施するための獣害対策アドバイザー派遣制度拡充へ「総合的な鳥獣対策促進事業費」、「県立学校施設長寿命化推進事業費」及び「緊急防災・減災対策事業費」などで予算の増額を図ることができました。
また、ブロック塀倒壊事故に伴い通学路等に面した危険性のあるブロック塀等の撤去に対する助成制度創設とともに、障がい者雇用促進へ優良事業所表彰やセミナー・合同就職面接会の開催、子どもの貧困・生活困窮世帯の実態把握へ、児童扶養手当受給者等アンケート及び子育て支援機関等へのヒアリング調査など何れも新年度に実施。
さらに教員の働き方改革推進へスクールサポートスタッフの配置や、精神障がい者を対象とする医療費助成制度の拡充、種子法廃止に伴う県条例の制定に向けた検討など、会派で主張する政策推進・具現化に向けた県の積極的な姿勢を確認。
一方、関東圏で下位にある私学就学支援における保護者年収基準の引上げや、教育機会確保法に基づき就学が困難な不登校対策に関する対応等引続きの課題も残された。
新年度予算総額は約8,052億円規模で、前年度を約18億円上回る3年ぶりの増額予算。県税及び地方消費税収入は消費税率引上げ等により、約40億円の増加が見込まれるものの、公共事業費や医療福祉関係経費の増加に伴い、引続き財政調整基金を約103億円取り崩し、依然として厳しい財政状況にあります。
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