夏の参院選に向け先頃、中央での立憲民主党初め野党４党１会派における合意に基づき、32の1人区を中心とした候補者擁立に際し、野党が連携して取組むこととなった。
これは先月下旬、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める「市民連合」からの政策要望を受け実現。
確認された要望書には、「憲法改悪反対」「安保法制・共謀罪法廃止」「沖縄辺野古新基地中止・普天間早期返還」「国の虚偽調査・情報改ざん究明」「消費増税中止、所得・資産・法人税制公平化」「子ども・若者の学び、労働の保障」「最低賃金1500円実現、貧困や格差・人権差別解消」「知る権利と報道の自由確保」など13項目が記されている。
これらの政策合意を受け本県でも、すでに連合栃木が推薦する立憲民主党新人・加藤千穂氏を、「栃木選挙区野党統一候補」とすることを決定。
加藤ちほ後援会では早速、宇都宮市桜4-1-6に事務所を開設した。開所式に際し関係者約120名が参加、福田昭夫立憲民主党県連代表、連合栃木から松本敏之会長代行、山田みやこ議員懇会長らが激励。
加藤氏は「栃木の将来、子どもたちのために若い力、しなやかな女性の感覚、生活者の視点に根ざしたまっとうな政治へ取組み、安倍政権の暴走政治にストップをかける第一歩としたい」と力強く決意表明を行った。
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