6月議会では県内中小企業等におけるキャッシュレス決済の導入を進めるため、促進事業費32,713千円の補正予算を議決。県内小売店のキャッシュレス決済導入率は2014年時点で26.6％と、全国平均の31.6％を下回っている。県では消費増税に伴うキャッシュレスの消費者還元事業が始まる10月までに、県内約2千店舗に統一ＱＲコード対応端末を備え、導入率40％を目指す。
この程、所属する経済企業委員会では、福岡市が昨年度取組んだ「実証実験フルサポート事業」を調査してきた。同市はAI・IoTなど先端技術を活用し、社会の課題解決や生活の質の向上につながる実証実験プロジェクトを全国から募集し、優れた提案について市が実証実験をサポートしている。
昨年５月、市長も高い関心を寄せる「キャッシュレス」についての実証実験事業を公募。「公共」「民間」施設での《買う、乗る、食べる、観る》に関するキャッシュレス化へ25件応募があり、公共1・民間施設8件の事業を採択。
実施事業者は地元金融機関や国内外のキャッシュレス決済事業者であり、今後国内での利用拡大へと自社サービスの利便性PRに参加。
6月下旬より順次、博物館や動植物館、福岡タワー、駐輪場など公共8施設で導入された。民間施設では商業施設・ドラッグストア・空港のほか、一部地域の飲食・商店街、タクシーなど約９００箇所で実施。
８軒でスタートした屋台は35軒へ利用拡大し、マスコミでも大きく取り上げられた。各社が屋台や商業施設・商店街で行ったポイント還元キャンペーンは、集客効果を高めた。福岡空港では空港を拠点とした回遊性を創出し、博多旧市街の一部ではＱＲコードから多言語対応の店舗や観光地の案内サイトを提供、多言語メニューでの注文・チャット翻訳で会話を可能とした。
今年1月実証実験中間報告会を行い、店舗等事業者・消費者からは「屋台での調理作業の中断やお金に触れる衛生面の心配がなく、会計時間が短縮」、「閉店時の現金確認や釣銭準備が不要」、「キャッシュバック等還元サービスが好評」と歓迎する一方、「外国人観光客対応へwi-fiの整備」、「決済事業者の手数料負担」、「入金期間の短縮」が指摘された。
説明の後、私から「実証事業への市の資金的サポート」や「業界団体への実証事業に関する市の説明・周知」、「ポイント還元の有無による集客効果の比較」、「実証事業を経て市民のキャッシュレス利用の動向」について質疑を行った。
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