本県でも14市町に大雨特別警報が出された記録的な豪雨による台風１９号は、県内でも4名の方が亡くなり、住家被害は全・半壊48棟、浸水被害は19,000棟を超え、13カ所の避難所には今も約170名が避難生活を余儀なくされています。（10月25日現在）
栃木市や佐野市等へ他自治体職員や自衛隊も派遣され災害対応に従事する中、観光施設含め被災事業所は約630件に上り、被害額約110億円は大半を浸水被害が占める。加えて、いちごやトマトなど農作物とパイプハウス等施設被害は約58億円、ＪＡ等の集出荷施設及び農地・水利施設が約110億円、道路・河川などの公共土木施設は県・市町管理施設で1,119ヵ所、被害額約366億円に及び、その他、林地・林道や治山、木材加工施設など被害は多岐にわたり甚大です。
交通機関は東武佐野線・日光線が24日全区間再開するも、ＪＲ両毛線岩舟～栃木間は運休によりバスでの代行運転を実施中。
私も12日午前中から翌朝にかけ随時、地域を巡回しながら台風への備え、被害ヵ所の確認に努めてきましたが、被害の大きさに驚くとともに、改めて亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災された皆さまにお見舞い申し上げます。
被災後の週末には連合わたらせ地域協議会へ呼びかけ、足利・佐野の災害ボランティアへ38名で参加する一方、佐野市や鹿沼市の被害調査も行い、23日には知事へ災害対応緊急要望書を提出しました。
現在、13市8町となる災害救助法の適用自治体拡大や被災者生活再建支援法の要件緩和、公営住宅の一時避難期間延長を求めるとともに、昨年の西日本豪雨災害で被災企業の設備等復旧に活用された「グループ施設等復旧整備事業」の認定、被災企業社員の雇用維持に「雇用調整助成金」が活用できるよう国への働きかけを要望。
農・林業分野では被害により事業者の廃業や経営意欲を減退させないよう種苗及び資機材の確保、公共土木施設は「原形復旧」に止めず、高強度の「改良復旧」に努めることなど11項目を提言しました。
引き続き被災状況と被災された方の要望を把握し、適宜、関係機関に働きかけて参ります。
県議会では30日、直近の被害状況確認並びに補正予算編成方針に関する臨時会議を開催、補正予算の概要を11月上旬編成で調整。
この間の災害対応に従事される関係各位に敬意を表し、「早期の被災者生活再建と施設復旧へ、オールとちぎで取り組もう！」
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