１１月７日現在、県内では栃木市の一部に避難指示が、足利市・佐野市・鹿沼市・宇都宮市の一部では避難勧告が発令されている中、約１００名の方が未だ避難所での生活を余儀なくされています。
県議会では１０月３０日、「令和元年台風１９号被害対策」における県一般会計補正予算の編成に関し、４会派からの代表質問による質疑を行った。
民主市民クラブからは松井正一会派幹事長（鹿沼市 ４期）が、「河川や砂防施設、道路等被災か所の復旧方法」「国・県の被災者生活再建支援における支給対象の拡充」「製造業や商店街、農業等への被災支援と被災事業所社員の雇用維持」の３項目について、知事・副知事と議論を交わした。
各会派からの要望や提言を踏まえ県では11月8日、約５７７億円の補正予算を編成。リーマンショック後の経済対策とした約762億円の補正予算に次ぐ、過去2番目の規模です。
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被害のあった874ヵ所の河川や道路、砂防施設で296億6,700万円と総額の半分を占め、農地や農業用施設の復旧に84億6,100万円を計上。中小企業への支援に約71億円を確保、融資枠110億円を設け8,000万円を限度に、1.4％以下の利率で資金を最長10年間貸し出す。被災者の生活再建支援に要する費用として、住宅修理や避難所設置費など56億8,700万円を充てる。
所属する経済企業委員会での質疑において、会派でも要望した同地域などの中小企業等で構成するグループに対する施設・設備復旧補助金の活用に際し、復興事業計画の策定支援や交付申請の受付・審査等を行う窓口の設置場所や体制等、機動的かつ即応性を持って対応できるよう要望。
災害対応への補正予算については、引き続き被害額の精査や復旧方法、国等との協議が整い次第に追加予算を編成していきます。
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