教職員の長時間労働の是正による日常勤務の多忙感解消と、それに伴い教師がより児童生徒に接する時間を確保することは喫緊の課題であり、近年、減少する教員志望者を確保するためにも、勤務実態の改善は重要です。
文科省は学校運営の効率化についてＩＣТ活用による業務改善を促し、「統合型校務支援システム」の導入を推進。子どもたちの登校状況や成績管理等多岐にわたる「手書きの記録」に関し、学校間や市町で共通したシステムで業務の効率化を図るものです。文科省は昨年度、都道府県単位での共同システム導入の実証事業を岐阜県・奈良県・高知県・長崎県で行い、その研究成果を報告しました。
そこで、会派では４県での実証事業に先行していち早く県立高校から導入し、今年度末までに県下３０市町中２２市町で導入を予定する和歌山県教育委員会を調査。
同県では平成２１年４月、県立学校での導入へ検討組織を設置。同８月県立５０校を対象にしたソフトについて、県と共同開発することを条件に比較的安価な約６千万円で業者と契約。翌年度からモデル校での実証を経て、２３年度より県立高校で運用開始した。
特別支援学校や県立中学校へ拡大し、２９年度約3,000台の校務パソコンを５年リースで更新、教師用を２in１タブレット型、管理職・事務職はノート型へ機種変更した。成績処理や出欠管理、時数等の教務系、健康診断票や保健室管理等保健系、指導要録等学籍関係及び学校事務の処理を統合した機能に、昨年度からは教職員の「出退勤時間管理」を加えた。本年１０月よりセキュリティ強化へ、システムをインターネットから分離。
今後の検討課題として指導要録や健康診断票の電子化、中学と高校間のシステム連携による高校入試業務の効率化、大学入試でｗｅｂ出願ポータルへの対応を上げる。
また、県下市町村立学校での共同利用について、令和５年度までに全３０市町村でのシステム導入を推進。それに伴い県全体でのコスト削減やメンテナンスの充実、日常業務に加え市町村間の人事異動による負担軽減が期待されます。
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