県議会は16日、児童等の安全確保に向け地域における見守り等の促進を図るため、「安全で安心なまちづくり推進条例」の一部改正や、県総合運動公園及びとちぎスポーツ医科学センターに係る指定管理者の指定など上程議案を可決。
同推進条例では児童等の登下校時における安全の確保へ、新たに条文を追加し「県民」や「地域」、「保護者」が連携して自主的な活動を推進していくことを規定した。今後は有識者会議での協議を経て、具体的な取組みと必要な予算を来年度予定する。
また、台風19号被害に対応する国の対策パッケージに呼応し、中小・小規模事業者や農業者の支援、観光需要の喚起のための災害対策補正予算追加分を44億2,884万円とした。被災した栃木工業高校新実習等整備費（12,426千円）や、単独での復興が困難な中小企業等がグループを構成し、施設・設備を復旧する際の補助金積み増し（30億円）、被災により落ち込んだ観光需要の喚起へ、旅行・宿泊費を割引支援する「ふっこう割」事業（136,100千円）など8事業を計上。
ふっこう割は来年1月10日から3月7日までの期間、県内を観光等で旅行・宿泊する際の料金を支援するものです。6,000円以上10,000円未満の料金は１泊につき1人3,000円、10,000円以上は同様に5,000円を割引。詳細及び予約開始日は、今月下旬公表へ準備を進める。
今議会の代表・一般質問には会派から中屋大議員（小山市・野木町 2期）が登壇、「被災者への支援」や「教科担任制と共同利用型校務支援システムの導入」、「中高一貫教育校の整備」、「運転免許証の即日交付拡充」など8項目に関し質疑・提言を行った。
最終日には「台風19号への被災者並びに復旧・復興支援」、「治水対策の推進」等を国に求める意見書4本が議員提案され、山田みやこ会派代表（宇都宮市・上三川町 5期）から「新たな過疎対策法の制定」及び「スマート農業の推進」に関する意見書案の趣旨説明が行われ、何れも採択され散会となった。
今後は新年度予算編成に向けた会派要望を作成し、1月中旬の知事への提出に向け取組んで参ります
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