18日開議の第362回通常会議には令和2年度一般会計予算案初め今年度一般会計補正予算案（第7号）や平成29年3月那須町で発生した雪崩事故に関する和解、県農業大学校の新学部設置、県職員定数条例の一部改正など64議案が上程された。知事より新年度一般会計予算は、対前年度約320億円、4.0％増の8,373億7千万規模で、台風19号被害からの復旧や最終年度となる総合計画「とちぎ元気発信プラン」の総仕上げ、とちぎ地方創生の新たな5か年計画推進を図るための予算と説明。
歳入の根幹をなす県税収入は、法人関係税の減収から40億円減となる一方、地方消費税清算金及び地方交付税を増額計上。
しかし、災害復旧事業費や医療福祉関係経費の増加に伴い、県債発行額49億円増並びに財政調整基金等活用で94億円を確保した。
議会に先立ち知事は私たちからの新年度予算要望に回答、26項目の内容に対し16項目で有額回答が示され、総額は約44億円に上る。継続要望である私学就学支援へ「入学料減免補助」や低炭素社会実現へ「水素燃料電池自動車購入助成」を創設、中小企業への未来技術活用、台風被災事業者の補助金申請等各種支援の迅速化に人員体制増、外国人材活用へ県内外での求人活動と定着促進に生活・教育環境の整備、教員の負担軽減へ統合型校務支援システム導入など広範な項目で予算化。
しかし、不登校児童等の教育機会確保に関するフリースクール支援や障がい者雇用の法定雇用早期達成、精神障がい者への医療費助成、生活困窮世帯児童等への学習支援充実等では、具体的な措置が示されず今後の検討課題となった。引き続き他自治体の取組を注視しつつ、今通常会議での予算審議を通じ前進するよう努めて参ります。
3月24日までを会議日程とし、20日の代表質問に山田みやこ議員（宇都宮市・上三川町 5期）、26日には松井正一議員（鹿沼市 4期）が一般質問へ登壇。続く予算特別委員会では3月4日、2月補正予算に関し中屋大議員（小山市・野木町 2期）、同18日には斉藤孝明議員（宇都宮市・上三川町 4期）が新年度当初予算について質疑を行います。
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