本県は東西約84㎞、南北約98㎞のほぼ楕円形で面積は約6,408ｋ㎡、県土の約54％を占める森林は木材生産や県土の保全、地球温暖化の防止、水源の涵養など多面的機能を有する。
しかし、林業においても従事者の高齢化で、新たな人材の育成・確保が急務です。県内林業従事者は平成25年度295人から29年度は632人となったが、40～49歳の27％に続き60歳以上が25％を占め、新規就業は30歳未満19人、30～39歳の18人ほか計56人。
県内には宇都宮大学農学部に「森林学科」を有するも、新たに林業大学校設置への期待が高まる。そこで、先ごろ林業従事者の育成に取組む長野県を現地調査。
長野県は全国に先駆け「2年制大学校」として、昭和54年4月開校し一昨年40周年を迎えた。林業及び木材産業界へ700人以上の人材を輩出、その多くは長野県林業の中核を担う。志願倍率は昨年までの10年平均で1.85倍であり、森林・林業に関心の高い学生が県内外から入学する。1学年は20名の全寮制、7つの「一般教養」、海外研修含む11の「専門教育」科目と「森林管理」「森林資源活用」「木材利用」のコースを備える。
平成30年度も全学生が年度内に進路確定、公務員や森林組合へ約2割ずつ、民間企業には素材生産や木材流通などへ多数就職し、４年制大学等への編入に約１割。近年の女子学生増加を受け平成26年度女子寮棟を新築し、男子寮は令和3年度供用開始に向け、木造２階建延面積900㎡の改築事業を昨年11月補正措置。
令和4年までの5か年で従事者数2,200人を目標とするも、平成4年3,087人から30年時点で新規87人含む全体1,499人と達成は厳しい。
現在、半径50km以内をエリアとする人材育成・研究開発拠点、《木曽・伊那フォレストバレー》構想の策定を進める。説明後に私から、「県外入学者の割合と県内への就職状況」「従事者の平均年齢及び所得の推移」、「従事者育成・確保対策と地方創生の位置付け・取組」に関し意見を交わした。
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