開議中の県通常会議は9日、補正額27億4,952万円とする今年度一般会計補正予算案（第7号）を議決。主な内容は、令和元年東日本台風被害での河川の改良復旧事業をはじめとする公共事業の速やかな執行と被災した社会福祉施設等復旧費助成、被害児童等に対する就学支援事業、さらに教育現場のＩＣТ環境拡充へ県立学校の高速通信ネットワーク整備、産業技術支援センターの高精度計測機能の向上のための施設改修など計上。
一方、今年度見込んでいた歳入歳出に関し、現時点での精査を行うとともに、財政調整基金の涵養並びに国民体育大会・全国障がい者スポーツ大会開催基金への積立を行う。
また、「栃木県プラスチック資源循環推進条例」の制定を承認、同条例は平成29年10月施行の「とちぎ木づかい条例」に続き、本県で７件目となる議員提案条例です。プラスチックごみが海洋の生態系に及ぼす影響から、使い捨て素材使用の削減、生分解性プラスチックの利用促進、リサイクルと適正処理の徹底へと昨年8月、県・市町共同による「栃木からの森(もり)里(さと)川(かわ)湖(うみ)プラごみゼロ宣言」に続き、プラスチック資源の循環推進策に関する基本事項を定め、総合的・計画的に取組むことで循環型社会の形成及び県民の健康保持を目的とします。
一方、補正予算採決に先立ち4日、予算審査特別委員会は「県の新型コロナウイルス感染防止策」を審議項目に追加。感染が疑われる人の外来診療体制強化へ「帰国者・接触者外来における設備の整備支援」、患者が急増する感染期に備え「感染症指定医療機関以外にも入院協力医療機関の確保を図る」など、知事は対策に万全を期すと表明。
当会派からは中屋大議員（小山市・野木町 2期）が県内最初の患者発症に伴い、県民等から寄せられた戸惑いや不安払拭へ、「公衆衛生上並びに個人情報保護の観点のもと、適切な情報発信」を指摘。
5日本会議を急遽開催し、10項目に亘る新型コロナウイルス感染症対策に関する国への意見書を採択した。
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