第362回通常会議は3月24日最終本会議を開き、令和元年台風19号被害からの復旧・復興費含む総額8,373億7千万円の2020年度県一般会計当初予算案など上程49議案を可決。
当初予算には「政策経営基本方針」の重点事項や最終年度となる「とちぎ元気発信プラン」の総仕上げ、県人口の減少抑止・人口の県外転出超過解消など未達成の課題解決へ、「１５(いちご)戦略（第２期）」の推進など所要の事業費を措置。Society5.0社会へデジタル戦略の策定やAI等活用したスマートサプライチェーン構築助成、にら出荷調整機やいちご新品種生育等予測ツール開発による省力化へスマート農業導入補助、無人運転移動サービスの調査・実証事業等々、未来技術を活用したとちぎの新時代を創造。
条例案では、幼保連携型認定こども園従事職員の配置に係る特例期間延長や、本県が誇るいちご栽培の人材確保へ農業大学校の学部再編など所要の改正を行う。
民主市民クラブは芳賀町・宇都宮市LRT整備事業に対する県補助金6億3千万円と、LRT関連交通安全施設整備費73,705千円の支出を見送る一般会計予算修正案を提出、私が提案説明を行ったものの賛成少数で否決。私たちは一貫して「民意なきLRT事業反対」の姿勢で臨んできました。宇都宮市が市民の理解促進に様々取組む中、、2月下旬会派で行った市民意向調査は賛成約25％、反対約50％と4年前の調査と変わらず、採算性が取れないとの回答は今回60％を超える。厳しい県財政のなか多額の補助金を支出する県としても、市民・県民の理解促進へ更なる取組が必要と考えます。
今議会では山田みやこ議員（宇都宮市・上三川町5期）が代表質問、松井正一議員（鹿沼市4期）が一般質問を、中屋大議員（小山市・野木町2期）、斉藤孝明議員（宇都宮市・上三川町4期）が予算特別委員会で質疑を行いました。《県議会HPで視聴できます》
また、27日の臨時会議では国の新型コロナウイルス緊急対応策（第2弾）に呼応し、検査・医療提供体制の整備、中小企業の資金繰り支援、生活福祉資金貸付事業等加えた補正予算を可決。
今後、新型コロナウイルスへの感染拡大防止へ検査・医療機関の状況、県民生活及び産業活動への影響を注視しながら、感染症沈静化後を見据えた取組を検討して参ります。
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