6月10日（水）開会した第330回臨時会議は26日（金）、初日即決の「県人事委員会委員の選任同意」に続き、「薬物の濫用防止に関する条例の制定」や「県税条例の一部改正」等の議案１４件並びに議員提案による「地方創生に向けた取組みの充実・強化を求める意見書」他2件など可決し閉会となりました。
薬物濫用防止に関する条例は、いわゆる危険ドラッグの使用は元より製造、販売、購入や所持を禁止する県の独自規制です。
4月1日現在、21都府県が制定済みですが、他県にはない「【広域規制製品】所持者に県への届け出義務や使用自粛要請、指導を行う」事を規定。
私は危険ドラッグがもたらす健康被害や麻薬以上の常習性、吸引者による第三者への痛ましい事件・事故の被害を防止するために、繰返し本会議（平24年12月、26年9月）一般質問や会派政策要望を通じ、県独自の規制条例制定を訴えて参りました。本条例は3ヶ月の周知期間を経て10月1日から罰則が適用されます。
引き続き、周知活動や学校での啓発教育の充実など要請しながら、薬物濫用防止対策に努めて参ります。危険ドラッグ取締条例制定状況は下記リンクよりご参照ください。
危険ドラッグ取締条例制定状況(こちらからもダウンロードできます）
一方、「安全保障法制の撤回を求める陳情」については、私の所属する県政経営委員会にて審議され、「安全保障は国の専権事項」との主張に対し、私から「地方議会であっても県民、国民の立場から一定の意見表明をする事は必要」であり、「国民の関心・理解を深めるためにも国には慎重な審議を求めるべき」と発言しましたが、陳情の採択には至りませんでした。しかしながら、今後も本案件につきましては国会の動向を見据えながら、労働法制の改悪反対と合わせ、機会を捉え他の団体とも連携し取組んで参ります。
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