新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する国の緊急事態宣言は、対象区域を４月１６日全国に拡大した。それに伴い県及び県議会は対策会議をそれぞれ開催し、早急な対応策並びに追加予算の確保に向け協議。
県内初の感染者が２月２２日確認されてから、４月２１日現在で５１人となった。今月に入ってからの感染者は３７人と拡大傾向にあり、特に感染原因が特定できないケースが増え全体の約３割に上る。
本県でも４月１８日から５月６日までの間、県全域を対象区域とし「外出の自粛」、「施設の使用制限」、「イベント等開催の制限」を要請することとした。１６日には土日祝日を含む２４時間対応の電話相談窓口（TEL０５７０－０５２－０９２）を設置し、必要に応じて５か所の県健康福祉センターと宇都宮市保健所で対応する「帰国者・接触者相談センター」を案内。聴覚障害のある方にはＦＡＸ（平日028-623-3052・夜間＆休日028-623-2527）で、外国人の方には「とちぎ外国人相談サポートセンター」にて対応する。
検査・医療体制の強化へ、医師・看護師常駐の仮設施設による「ウォークイン型」で検体採取を行う「検査センター」を、郡市医師会単位で10か所設置。軽症者等の療養施設として１２００室予定し、今月中に宇都宮市内のホテル1か所で受入れ準備を進める。入院病床数は現在の３０床から１５０床へ拡大、当面の目標に計２５０床確保すべく取組む。
感染拡大防止のため県の要請・協力依頼に応じて、休業した事業者に対し１事業者当たり10万円、事業所を賃貸する場合は10万円を加算し「協力金」を支給する。雇用の維持と事業の継続に国の雇用調整助成金へ県の上乗せ補助、３年間無利子・保証料なしの融資枠５００億円を創設。
感染症拡大収束後を見据え、秋の県内修学旅行商品造成で観光需要を喚起する一方、県立学校でのタブレット端末の前倒し整備や休校中の児童生徒等へテレビによる学習番組を制作放送。今回のコロナ対策予算は２４８億円規模で、３月補正予算と合わせ累計３２９億円となる。別途開催の各派代表者会議では現下の情勢に鑑み、「議員報酬の削減」や「県外調査等中止」により対策費への予算充当を協議。
臨時議会は２７日知事より補正予算の提案説明、２８日は午後１時からの代表質問に続き、常任委員会審査を経て採決予定。
民主市民クラブからは中屋大議員（小山市・野木町 ２期）が登壇（午後２時２５分～）し、質疑を行います！
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