5月6日を期限とする緊急事態宣言の継続が予定される中、県では感染拡大防止の強化へ商店街やスーパーマーケット等における対策として入場制限や会計待ちでのお客同士の一定間隔の保持（Social Distancing：社会的距離）、買い物等外出を必要最小限に止めるなど新たに要請した。
さらに隣県での休業要請に応じていないパチンコ店公表に伴い、県内への利用客増加を懸念し本県でも28日、特措法45条に基づく休業要請とともに営業を継続する店舗の公表を表明。
また、4月21日から5月6日までの間、休業要請施設として協力頂いた事業者への「感染拡大防止協力金」に関し、5月7日から申請を受付けることとした。
一方、県議会は27日・28日臨時会議を開催し、新型コロナ追加対策費248億円の今年度一般会計補正予算を議決。会派代表質問に中屋大議員（小山市・野木町2期）が登壇、相談者数に対し検査件数が少ない現状から「検査体制の強化」、学校の休校措置が長期化することへの取組に「家庭学習の機会と教材の確保」、県の休業要請に協力した事業者の実情に応じた「協力金支給の見直し」について質疑を行った。
感染症の終息が見通せない中、県民や事業者等の窮状・不安を察するとともに、更なる感染拡大防止や種々の影響対策が想定されることから、民主市民クラブではいち早く「議員報酬の大幅削減」と「議会関係経費の見直し・執行停止」により対策費の財源確保を図るよう、会派代表者会議で提案してきました。
しかし、議員報酬の削減措置が議決要件であり、議員提案の手続きから各会派一致した方針の早急な取りまとめが必要な結果、東日本大震災時同様に報酬５％削減を5月から来年3月まで実施することとなった。
会派として臨時会議終了後、相馬憲一議長に対し「議会関係経費の早急な見直し」と、コロナ感染症による県民生活や経済活動への影響拡大の際は「報酬削減額の引上げ」を検討するよう申入れを行った。
感染症の終息に向け、外出の自粛や事業所の休業協力、日常生活に必要な施設として業務にあたる方々、医療の最前線で懸命に従事される関係者等々、コロナウイルスという「見えざる敵」と立向かう全ての方々に対し、敬意と感謝を申し上げます。
この難局を乗り越えるために《オールとちぎ》で、共に頑張りましょう！
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