5月26日開議の第365回通常会議では、本県が緊急事態宣言の対象区域外となったことに伴い「新型コロナウイルス感染症に係る栃木県基本的対応方針」を改正し、医療提供体制の整備等継続していくほか、新たに医療従事者等へ応援金を支給する一方、「新しい生活様式」への対応として学びの保障に向けたＩＣＴ環境整備やネットショップ活用による県産農産物等の販路拡大支援に取組むとともに、県内観光の需要回復を図るため「県民一家族一旅行」を推進するなど、感染拡大防止と社会経済活動の両立を着実に果たしていくための一般会計補正予算案（第3号）はじめ12議案を審議する。
補正予算案は新型コロナウイルス感染症対応分71億2,100万円を含む総額122億6,266万円とし、その財源に国庫支出金38億1,686万円と企業会計基金から50億円を活用するなど繰入金84億4,580万円を充てる。
その他の議案として、警察本部への「ＩＰＲ形移動無線機」導入による県有財産の取得や、知事等特別職の給与を減額する条例改正等上程。
通常会議の日程は6月12日までとし、会派代表及び一般質問を5月28日、6月1日、2日の3日間で行う。合わせて、予算関連議案を審査する予算特別委員会は、6月9日に総括質疑を予定。
会派からは28日11時25分より小池あつし議員（宇都宮市・上三川町 1期）が一般質問を、予算特別委員会では松井正一議員（鹿沼市 4期）が6月9日11時5分から総括質疑を行います。
6月通常会議においては新型コロナウイルス感染防止へ、議場傍聴席の間隔を約2ｍ確保するため、定員250人を50人に減らすこととしました。
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