６月通常会議最終日の１２日に成立した国の２次補正予算をもとに県は、今年度一般会計における第４次補正予算を編成。補正額は９７８億８，７３２万円、国補正分の３１事業に加え県単独の２８事業を予定する。
同予算案の速やかな審議と事業の執行を図るため県議会は、６月２６日・２９日に臨時会議を開催。今補正はリーマンショックによる２００９年９月時の約７６２億円を超え過去最大規模、財源は地方創生臨時交付金及び緊急包括支援交付金を含む国庫支出金３８７億７，５４６億円、県経営安定資金貸付金元金等諸収入５９１億５９０万円を充てる。
重点医療機関として感染症治療にあたる専用の病院や病棟整備に５８億円を計上、患者受入れに確保した病床の空床補償や診断装置の導入補助を行う。医療・介護従事者に対する慰労金を、５万円から最大２０万円支給する。また、災害時の避難所における感染拡大防止のため物資等の購入・備蓄、感染症対策の庁内組織強化へ健康増進課内担当を増員し２１人体制による「対策室」を７月１日付け設置。
売上が減少する中小企業支援に資金貸付限度額を３，０００万円から４，０００万円へ引上げ、融資枠５００億円を２，０００億円へ拡大。経営に苦しむ真岡鉄道ほか路線バスや貸切バス、タクシーなど地域公共交通事業者へ支援金６億円を確保した。
生活困窮世帯等の支援に緊急小口資金等貸付及び私立高校等授業料減免に対する助成、ひとり親世帯への臨時特別給付金など３６億円。消費喚起・観光需要回復へプレミアム付商品券の発行や「とちぎに泊まろうキャンペーン」実施、レンタカー・貸切タクシー利用への助成事業へ１８億円、学びの保障のための補習等学習指導員やＩＣＴ環境整備及び支援員配置等へ２４億円を投じる。
２９日は４会派６名による代表質問を行い、民主市民クラブから斉藤孝明副代表（宇都宮市・上三川町４期）が登壇。「検査・医療提供体制の検証と今後の整備」、「県内事業者への支援」に関する質疑を行った。午後の常任委員会審査の後、同日の本会議にて全会一致で可決された。
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