県議会は11日議会運営委員会を開催し、第367回通常会議にあたり17日本会議での知事の議案説明、23日代表質問、25・28日の一般質問に続き、常任委員会及び予算特別委員会審査を経て10月9日本会議での議案等採決に向けた日程を確認した。
提出議案は初日に即決予定の県教育委員並びに公安委員の任命同意ほか、今年度第5号となる一般会計補正予算、県税条例及び県安心こども基金条例の一部改正、抗インフルエンザウイルス薬タミフルカプセル・教育用タブレット端末等県有財産の取得など38件を予定。
補正予算は厳しい財政状況の中、「とちぎ行革プラン2016」を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症への対応として医療提供体制等の強化、社会経済活動の維持・活性化を中心にUIJターン促進・関係人口創出事業、国民健康保険予防・健康づくり推進事業、昨年の台風被災事業者復旧支援など総額814億6,081万円となり、補正額は6月第2次補正に次ぐ過去2番目の規模。
一方、福田知事は9月議会を前に、4会派から提出されていた中間期政策要望への回答を行った。民主市民クラブからの18項目の要望のうち、コロナ禍による県税収入の影響精査と当初予算の見直し・事業の組換えに関し、「国交付金を最大限活用し、実効性ある事業の取組に向け、既定予算の見直しを適時・適切に行う」とした。感染症対策に取組む中小企業の支援には、「地域企業再起支援事業費増額」の回答を得た。
また、県が初めて取組むとちぎ応援プレミアムチケットでは、10月末を使用期限とするも販売実績が3割に止まる現状から、「販売及び使用期限の延長と対象業種を拡大」。観光振興では国内の新型コロナ感染状況を見極め、県民一家族一旅行に加え近隣県との連携による取組に、「北関東・磐越5県などで観光需要喚起対策を行う」と表明。
しかし、要望には具体的な取組みが示されていない項目もあり、9月議会での質疑・質問や今後の活動を通じ、実現に向け引き続き取組んでいきます。
9月議会では23日(水)11時25分から松井正一議員(鹿沼市4期)が代表質問を、28日(月)11時15分より中屋大議員(小山市・野木町2期)が一般質問を行います!
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