9月17日開議の第367回通常会議は10月9日本会議を開催し、初日上程の今年度一般会計補正予算（第5号）814億6,081万円ほか、法人県民税に係る法人税割の税率特例措置の期間を延長する県税条例や県総合運動公園駐車場の使用料を定める都市公園条例、高等学校等修学資金返還の延滞金利率の引下げなど関係条例の一部改正、第5号で32億増額した市町社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付原資等助成を、更に75億円上積みする9月30日追加の補正予算（第6号）など議決し散会となりました。
コロナ感染症対策に係る補正予算は、3月の前年度補正措置から7回を数えます。今回はコロナ禍でのインフルエンザ同時流行期を見据え、県民への抗インフル薬タミフルカプセル6万人及びイナビル吸入粉末剤5万4千人分を確保する。
また、感染症指定医療機関へ委託してコロナに係る抗原検査を行う一方、新しい生活様式に対応し県道上のバス停改良に取組むとともに、中小企業がコロナ禍の環境変化に対応するための支援経費を増額しました。
3日間行われた質問戦では、松井正一議員（鹿沼市 4期）が「5選を目指す知事の政治姿勢」や「コロナ禍の人権保護」、「経済回復と雇用維持」など9項目に関する代表質問を、中屋大議員（小山市・野木町 2期）は「インフルエンザ流行期前のコロナ感染症検査体制」と「インフルエンザワクチンの優先接種」、「コロナ禍の県産農畜産物販売促進」等7項目にわたる一般質問に登壇。
最終日には議員提案による「新型コロナ感染症対策」や「治水対策の推進」を国に求める意見書6件を採択。その中で、今年度から来年度にわたり感染症による経済への影響で、地方財政の著しい減収が予想されることから、私が作成した「地方財政の充実・強化に関する意見書」の提案説明を自ら行った次第です。
Withコロナ・Afterコロナに向け、人への投資で生活と医療・経済を支える取組みに努めて参ります！
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