8月25日、民主党・無所属クラブでは9月17日開議となる県議会に向けて、「中間期における政策推進及び補正予算要望」を知事に提出しました。
本年1月の「27年度予算に関する要望」に続き、前年度の事業実績が明らかになる年度折り返しの時期に際し、事業の進捗状況や社会情勢等反映すべく、現在策定中の「地方総合戦略」における「栃木らしさ」「栃木オリジナル」の施策展開、円安経済に苦慮する事業者を支援する「為替変動対策融資」が十分に活用されていない現状への検証、非正規雇用が4割に迫る今、雇用の安定化に国の正規雇用助成事業と連動した支援や、昨年県内でも外国人宿泊客が前年比2万人増となる中、アクセスの優位性を活かす「東京―栃木ルート」、茨城空港を入り口に北関東3県が連携した観光ルートの構築など24項目に亘る内容となっています。
新たな項目として、県への「ふるさと納税」寄付が昨年、1,415万余減の1,963万円程に止まる為、今年度税制改正の利便性をもとに返礼品の過剰化に注意しつつ、県産品愛好者や来県リピーター増へ農産物や加工品・県内周遊旅行券の配布など特典の充実に努める一方、「企業版ふるさと納税制度創設」に向けた国への働きかけを求め、更なる税収確保の促進。約1,000項目に上る県の独自規制を、時代の趨勢や近県の状況を参考に見直すことで産業の活性化につなげる。2025年、県内でも約6,800人の不足が推計される介護職の確保へ、「キャリア段位制度」の普及・支援による人材育成・処遇改善を図ること。再び増加傾向にある不登校・ひきこもり対策、生活困窮家庭にある児童生徒への学習支援対象の市町間のばらつき解消などを盛り込みました。
加えて、塩谷町を候補予定地とする「指定廃棄物最終処分場」では、水源地域に近接し地元の反対も強く、他県でも同様な状況を鑑み「候補地の白紙撤回」と関係６県の協議の場を国に求めること。
宇都宮市・芳賀町が進めるＬＲＴ整備に関し、設立する第三セクターへの県出資の反対を明確に訴えたところです。
また８月上旬、日光市・宇都宮市等で発生した突風と落雷被害への緊急要望も別途行っています。被災者や施設への必要な支援に県の各種制度の早期適用検討、倒木による例幣使街道の速やかな復旧や並木杉の点検・倒木対策の迅速化など申入れしました。
今回の「中間期政策推進及び補正予算要望」に対し、９月８日（火）知事から回答が示される予定です。
平２７年８月３日突風被害緊急要望書[download ]
民主H27-９月中間期要望書[download ]
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