県議会はこの程、議会運営委員会を開催し12月通常会議を、今月10日から25日までの日程で行うことを確認。本会議での質疑・質問は14日・16日・17日の3日間、予算特別委員会における総括質疑を22日予定する。
知事からは新型コロナウイルス感染拡大の第３波対策を中心に総額35億2,011万円の補正予算案（第7号）はじめ、知事再任に伴い知事等給料の減額を新たに行うための措置など条例案5件、初日即決を予定する県収用委員会委員の任命同意等その他の議案9件が説明された。
県が感染症対策として補正予算を編成するのは、前年度3月補正から8度目であり、総額約2,220億円を見込む。
発熱患者等に対応する診療・検査医療機関及び保険薬局の体制強化を図るほか、社会経済活動の活性化に向け、中小企業等が行う感染症対策や非対面型ビジネスモデルへの転換を支援。
また、引き続き学びの保障の充実へ、ICT環境整備を促進する。さらに、延期となった東京オリンピックの聖火リレーを、来年3月28日・29日の2日間に行うこととし、所要の経費を全額地方交付税で措置。
その他議案では県立産業技術専門校におけるオンライン授業導入など訓練の実施方法基準や日光だいや川公園の有料施設設置に伴う利用料金の設定、県民の森及びライフル射撃場・総合運動公園東エリアに係る指定管理者の指定等審議する。
今回、民主市民クラブからは14日一般質問に山田みやこ代表（宇都宮市・上三川町5期）、22日予算特別委員会総括質疑へ松井正一幹事長（鹿沼市4期）が臨む。
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