県新型コロナウイルス感染症対策本部は23日、感染者の急増による医療現場の逼迫状況を受け、初の「県医療危機警報」を発令。県民に対し来年1月11日まで、地域を問わず不要不急の外出自粛を呼びかける。県が定める警戒度は、4段階で上から2番目の「感染厳重注意」を来月末まで維持する。
感染拡大により同日現在、療養者253人のうち入院は134人、宿泊療養施設入所が30人となり、自宅療養含む「入院調整中」の人は89人に上る。こうした状況のもと、病床確保数を現在の313から317床へ、うち重症病床は41から46床へ拡充。宿泊療養施設での受入れを「無症状者」から「軽症者」にまで拡げ、1月中旬目途に県南地区1カ所で運用を始める。
一方、県議会は12月議会最終日の25日、感染症対応分34億3,049万円を含む総額35億2,011万円となる今年度第7次補正予算を議決。発熱患者等対応に診療・検査の指定を受けた医療機関の体制強化事業（1億75,439千円）はじめ、保険薬局体制の強化事業（1億2,000千円）を計上し、濃厚接触者となった在宅要介護者の受入整備事業（21,042千円）や在宅障がい児者受入整備事業（35,091千円）も確保した。その他、中小企業等が事業継続に向け行う感染症対策助成事業（6億30,000千円）に加え、ICT機器を活用した農業者支援事業（11,772千円）や観光需要回復プロモーション事業（68,493千円）など９部局36事業に取組む。
また、一般質問に登壇した山田みやこ議員（宇都宮市・上三川町5期）は「知事5期目の県政運営」や「県観光物産協会運営“おいでよ！とちぎ館”活用」、「婦人保護事業」など6項目で、予算特別委員会では松井正一議員（鹿沼市4期）が「感染症対策診療・検査体制」及び「コロナ禍の看護師養成対策」等3項目に関し、それぞれ知事等を質した。
さらに、「デジタル社会の実現」や「川の日制定」を求める意見書等3件を議員提案により採択する一方、委員会で不採択とされた「核兵器禁止条約に署名・批准を国に求める陳情」について、採択を主張する民主市民クラブを代表し、小池篤史議員（宇都宮市・上三川町1期）が討論を行った。
新型コロナウイルス感染症が社会経済に大きな影響を及ぼした2020年も残りわずか、早期の感染症収束を願うとともに、新年が皆さまにとって輝かしい一年となりますようお祈りいたします！
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