昨年暮れから県内での新型コロナウイルス感染者が急増する状況を踏まえ、民主市民クラブでは北村一郎副知事を通じ緊急要望書を提出した。
今月6日には132人の新規感染者が確認され、特に感染経路の不明割合が約半数に上るなど、感染抑止に重要な原因の特定が難しくなっている。「会食」が原因と思われる割合は、大きく変わらないものの実数が増加。
直近1週間の県内新規感染者数は8日現在711人で、人口10万人あたりの割合は36.8人となり、「25人以上」とする基準の「ステージ４」に該当する。また、集団感染の発生以外においても、感染者の増加が県内全域に及んでいる。
こうした状況をもとに県は対策本部会議を５日開催、「飲酒を伴う懇親会等」の感染リスクが高いと考えられることから、すべての活動を止めることなくポイントを絞った対策を講じることとした。市町単位の設定を基本に、宇都宮市全域において８日（金）～２２日（金）まで、酒類を提供する飲食店（カラオケ店含む）に対し、特措法第24条による営業時間短縮の協力を要請。午後8時から翌朝5時まで営業を休止、全15日間応じて頂いた店舗に対し協力金を支給する。
加えて、すべての事業者に感染拡大防止の適切な取組、テレワーク・オンラインビジネスを推奨。県民には夜間20時以降の外出や東京・神奈川・埼玉・千葉１都３県への往来自粛を呼びかけた。
しかし、８日には県内最多となる150人の新規感染者が確認されるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況を鑑み、今後の発生時の迅速な対応や新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難視され、会派として国に対し本県も緊急事態宣言の対象地域とするよう要請することや、事業者向けのワンストップによる支援体制整備、診療・検査体制の拡充を求めた。
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