「感染減少へ緊急事態宣言中！」＝《時短営業協力金》予算措置＝

県内新規感染者が昨年末から急増し、新年になってから100人を超える日が続いた結果、今月8日には過去最高の150人を記録した。

その間、1週間の人口10万人当たり新規感染者数は約45人となり、すでに２度目の対象区域となる１都３県に続き本県も13日、国による緊急事態宣言に追加された。20日現在人口10万人当たり感染者数は25.5人に減少しているものの、政府が示す指標で最も深刻な「ステージ４（爆発的な感染拡大）」に該当したままです。

民主市民クラブでは8日知事に対し、栃木県も国による緊急事態宣言の発令要請や時短営業協力事業者への支援、医療・検査体制の拡充など5項目の緊急要望をしてきた。

宣言発令に伴い県は翌14日から2月7日まで、県内全域の飲食店に営業時間の短縮を要請。合わせて県民の皆さまには同期間、生活や健康の維持に必要な場合を除き、外出の自粛をお願いすることとなった。特に、午後8時以降の不要不急の外出を自粛することも強く要請。

飲食店等の事業者を対象に営業時間の短縮をお願いし、ご協力いただいた店舗に対し協力金を支給するほか、遊興施設・劇場・運動施設等にも午後8時までの利用とするよう働きかけ、イベント等においては人数制限等要件に沿った開催を要請している。

県議会は15日臨時会議を開催し、時短営業に協力いただく飲食店等に対し、協力金を支給するための追加予算211億3,000万円を議決。

感染者の急速な拡大に県内の医療提供体制も逼迫する中、県民・事業者の皆さまには改めて感染防止対策の徹底、可能な範囲でのテレワーク・オンラインビジネスの推進等により、外出時の感染リスクを避ける行動をお願いするものです。