本県での2度目の緊急事態宣言が2月7日解除され、感染拡大防止にご協力頂いた県民及び事業者の皆さまに感謝申し上げますとともに、患者対応に今もご尽力頂いている検査・医療機関の方々に深く敬意を表します。
県議会は第372回通常会議が2月17日開議となり、緊急事態宣言解除後翌日に公表された1兆154億円規模の令和3年度一般会計予算案はじめ、8日の臨時会補正予算措置に続く国の総合経済対策に呼応した205億8,900万円の今年度2月補正追加予算案、食品衛生法施行条例の制定など37件の提出議案が上程された。
来年度予算は新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も対応経費が必要とされるとともに県税収入が大幅な減となり、高齢化の進行等に伴う医療福祉関係経費も引続き増加することなどから、今年度当初予算以上の財源不足が見込まれる。国の地方財政計画により地方交付税等増額されるものの、県債管理基金から104億円の繰入れに加え、臨時財政対策債を今年度より190億円増の590億円を発行。予算規模は3年連続で前年度を上回り、当初予算としては県政史上初めて1兆円を超える。
《県民の命と暮しを最優先に守る》予算の審議にあたり、19日に会派代表質問、24・25日に一般質問が行われ12名が登壇。私は初日2番目に会派代表質問を、25日は斉藤孝明副代表（宇都宮市・上三川町 4期）が一般質問を行った。
民主市民クラブとしてコロナ禍及び収束後に向け、将来に不安を感じる県民・事業者の生活と健康、経済活動等命と暮しを守るため、当初予算編成方針と財源の確保、財政規律・財政健全化の取組、第３波までを踏まえた感染症対策の検証と今後の医療提供体制、ＬＲＴ整備事業費大幅増への県の対応、在籍型雇用シェアリングや労働者協同組合法による働き方創出、足利高・足利女子高新校の進捗状況など8項目に亘り、知事や教育長等に対し所見を問い、提言を行いました。
県議会は今後、常任委員会や予算特別委員会での審議へ移行し、3月9日補正予算、23日には新年度当初予算等の採決を予定する。
《代表・一般質問の動画は県議会ＨＰで視聴できます》
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