福田富一知事から8日、各会派からの「中間期における政策推進及び9月補正予算等会派要望」に対する回答が示されました。
一般会計における9月補正額は23億6,405万円となり、主要事業として介護保険施設等整備や介護人材育成事業、地域医療介護総合確保基金への積立に3億9,800万、児童福祉施設整備助成98,225千円、生活困窮者自立相談支援員配置（4人増）5,406千円、とちぎの元気な森づくり奥山林整備87,632千円、プロフェッショナル人材活用による中小企業支援28,275千円等に加え、企業局が行う足利市・野木町新産業団地開発事業8億、警察本部執行の自動車盗難抑止対策のための設備整備27,415千円など15事業を予定しています。財源は国庫支出金や繰入金で6億7,630万、県債9億6,700万等で充当。
今回の政策推進要望に対しては、①県独自規制を対応可能なものから見直し地方創生に反映、②新たな防災の視点から自主防災組織の人材養成や訓練等通じ実践力の向上、③介護職の育成・スキルアップに「キャリア段位制度」の普及と評価者講習の受講料助成、④生活困窮家庭児童生徒への学習支援事業の調整・充実、⑤外国人観光客の県内誘客への東京及び北関東ルートの構築と免税店販売体制の整備支援、⑥地域の実情を活かした新たな学科設置等魅力ある県立高づくり、⑦特殊詐欺被害防止機器貸出事業等の拡充など、私達の要望に沿った前向きな回答が示される一方、指定廃棄物最終処分場候補地取扱いやＬＲＴ整備では従来通りの姿勢に加え、とちぎの発信力強化やふるさと納税利用促進、とちぎ材の家づくり支援事業の拡大、県内企業従事者の正規雇用化助成といった提言では不満足な内容となりました。
引き続き調査活動と施策の検討を重ね、機会を捉え取組んで参ります！
H27年度9月補正 民主党会派要望回答書 こちらからダウンロードできます
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