県は4月9日新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、感染者の増え方が「第3波当時の状況に似ており、第4波の入り口にある」との認識から、新たな感染症対策を決定した。昨年1月末の設置から50回目となる対策会議では、新規感染者に対する変異株の検査や、飲食店への認証制度など導入することとした。
県民には東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の１都3県及び、仙台市や大阪市などまん延防止等重点措置の適用を受けた対象地域への不要不急の移動を避けるよう要請。事業者には業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの徹底や《会話する＝マスクする》運動への参加等重ねて呼びかける。特に飲食店に対しアクリル板等設置や座席間隔の確保、手指消毒とマスク着用・喚起の徹底などを強く求めるとともに、昨年6月からの店による感染防止対策を確認する「宣言書」より踏み込んだ、県の現地調査に伴う認証制度を設ける。
従来のウイルスより感染力が強いとされる変異株感染者が今年2月県内でも確認され、4月に入ってからは31人（13日現在）と増加傾向にある。
そのため、新規感染者全員のスクリーニング検査を実施することとし、これまで委託医療機関での多くが検査未実施だった陽性確認分も行う。スクリーニングに向け国立感染症研究所に依頼していた解析を、県保健環境センターへ機器を整備し検査体制を強化。
また、２月から行った高齢者・障害者施設697か所、約25,000人の職員検査で陽性者は1名だったが、今後はクラスターが発生した施設や地域で集中的に検査していく。
医療体制においては第３波での病床逼迫を踏まえ、コロナ回復後も持病を有する患者の転院先確保へ、受入医療機関に対し協力金を支給する。
一方、大きな影響を受ける県内観光についても、昨年6月末から今年2月中旬まで行った県民限定の宿泊旅行推進事業《県民一家族一旅行》を予算化。今回は旅行会社の日帰りツアーも対象とし、実施時期は今後の感染状況を見極め決定する。
補正予算案は4月16日臨時会議で審議・可決、総額は106億9,492万円とし、財源は地方創生臨時交付金1億7,000万円含む国庫支出金105億1,746万円と県繰越金1億7,746万円で賄う。今補正予算に計上された「飲食店感染防止対策認証制度」や「コロナ回復患者の転院受入医療機関協力金」、「県民一家族一旅行（第2弾）」などについては、令和3年度当初予算に関し今年1月私たちが提出した会派要望や、2月議会代表質問で私が提言した事業が反映されました。
引き続き、第4波に備えた対策はじめ≪Withコロナ・Afterコロナ≫へ、積極的な提言等行ってまいります。
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