民主市民クラブでは、去る17日に那須塩原市内の養豚場2か所で発生が確認された家畜伝染病豚熱（ＣＳＦ）に関する防疫対策等会派要望書を4月30日県に提出した。
当日は農政担当である岡本誠司副知事に私から要望内容の説明を行い、副知事より発生日の18時から開始した防疫措置の進捗状況報告含め、要望に対する今後の対応について所見を求めた。
本県は136施設で約41万頭が飼育され、その規模は国内第7位に位置する「畜産県」です。これまでも野生イノシシへの経口ワクチン散布や野生鳥獣の侵入防護柵設置、飼養豚に対するワクチン接種など各種対策を講じてきた中、今回の豚熱患畜の確認に伴い殺処分する3万7千頭は国内最大規模となり、関係者の衝撃も大きく、その影響が心配されています。
発生から2週間が経過する時期での要請は、昼夜を問わず県が行う防疫措置へ当面集中してもらう一方、対応の進捗状況や国の疫学調査の動向を見極めての行動としました。
29日までにＡ農場では飼養頭数1万５千頭のうち８１．８％、Ｂ農場では２万２千頭のうち５２．７％、計６４．５％の殺処分が終了した。作業従事者は県職員延べ４，３４７人はじめ他県や県内市町職員、自衛隊・農業団体・建設業協会等延べ８千人を超える。
県は防疫措置を急ぐとともに、県内全養豚場の緊急点検を実施し、飼養衛生管理基準の遵守徹底を指導していく。
会派要望では今回、生後６０日程度の子豚の感染がほとんどであることから、より適正な時期でのワクチン接種体制の再構築、原則１回とする子豚への２回接種の検討、ワクチン接種に家畜防疫員の増員と民間の獣医師を活用した「知事認定獣医師制度」の早期導入を要請。
また、野生イノシシの捕獲強化と経口ワクチン散布の効果検証、発生農場周辺の地下水モニタリング調査の継続実施を訴え、国の疫学調査及び県内緊急点検の結果報告は研修会と合わせ行うよう提案した。
さらに、発生農場に対する支援及び畜産関係への風評被害対策、県産豚肉の安全性に関するメッセージの適宜発信を丁寧に取組むこと、作業従事者の健康観察・メンタルヘルス等全８項目にわたる。
２４億円を要する防疫措置等経費は知事専決処分で行われ、国庫負担1/2、残る1/2のうち8割は特別交付税で賄われる。
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