県議会は21日臨時会議を開催し、先の4月補正予算に続く今年度2回目となる新型コロナウイルス感染症対策として、総額52億4,315万円を増額する一般会計補正予算案を可決した。コロナ対策で補正予算を編成するのは、昨年3月から今年3月までに12回行われている。
今回の主な事業は、ワクチン接種の体制強化に向け医師・看護師等の確保が困難な市町を支援するほか、国の予備費の使用に伴い感染拡大の影響を受ける事業者への支援等を強化するため、売上の減少が大きい中小・個人事業者に対し応援一時金を支給するとともに、飲食・宿泊業者が行う感染防止対策への助成を拡充するなど、緊急的に必要な対策を講じることとして編成。
財源には地方創生臨時交付金の事業者支援枠で32億7千万円、新型コロナ感染症緊急包括支援交付金3億5千万円、観光庁補助金16億2千万円を充てる。
一方、県は臨時会に先立ち14日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県内警戒レベルについて5段階の真ん中の「厳重警戒（ステージ２．５）」を今月末まで継続することとした。
警戒度を判断する７つの指標のうち、「病床使用率」は「まん延防止等重点措置」に相当する38.1％（13日現在）に上昇、人口10万人あたりの「新規感染者数（11.8人）」及び「全療養者数（15.7人）」は、4月22日の前回会議時より大幅に増加し、感染力の強い変異株についても4月中旬まで全体の1割未満だったのが、直近では5割近くにまで拡がるなど、医療体制への負荷が高まっている。
福田知事は「第４波のうねりの中にいる。警戒度は《重点措置》への瀬戸際」との認識を示し、「コロナ以外の医療に影響が出る、危機意識を持つべき数字だ」と強く訴えた。
県民には県境をまたぐ不要不急の移動を避け、「密」の徹底回避を呼びかけ、5人以上の会食自粛や屋外のバーベキュー等も控えるよう要請していく。
Follow me!
