県議会は21日最終本会議を開き、1日初日即決の新型コロナウイルス感染症対策緊急対応分56億2千万円（補正予算第5号）に続く追加予算第4号（54億9,716万円）及び第6号（35億3,700万円）ほか、「県産業振興促進区域における県税の課税免除に関する条例」や「婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」の制定、総務省に帰任する岡本誠司副知事の後任となる同省出身の末永洋之氏承認に関する人事案など15議案を可決し散会。
今議会で措置した補正予算３件は総額146億5,416万円となり、その財源には国庫支出金132億6,300万円が充てられる。会期中に追加提案された補正予算第6号は、コロナ禍による生活困窮世帯への生活福祉資金貸付事業追加分（13億円）や県内町村分として世帯人数に応じ月額6万～10万円の自立支援金給付（1億1,000万円 ＊市分は各市で予算計上）ほか、全陽性者への変異株検査事業（1,100万円）、ワクチンの個別接種に向けた体制確保対策（20億6,200万円）など6事業を、迅速かつ適切に講じられるよう編成した。
一般質問には会派から小池篤史議員（宇都宮市・上三川町 1期）が3日登壇し、「LRT整備事業」の工事費増額及び事業の妥当性検証、居住地域によるワクチン接種時期等の格差解消へ「円滑なワクチン接種取組」、競技者・障害当事者・観客等利用者を交えた検討による「総合スポーツゾーンメインスタジアムの環境整備」等6項目に関し、知事等執行部の見解を質し提言を行った。
（一般質問は県議会ホームページで録画視聴できます）
最終日に議員提案された「新型コロナ感染症対策」や「学校教育のICT化推進」など国への意見書4件のうち、「旧姓の通称使用拡充」に関し近年の世論調査の動向、世界で唯一夫婦同姓の日本に対する国連の３度に亘る改善勧告等踏まえ、「選択的夫婦別姓の法制化を急ぐべき」との立場から採択に反対し、松井正一議員（鹿沼市 ４期）が討論を行いました。
また、民主市民クラブでは１年以上に及ぶコロナ禍に、引続き議員報酬含む議会関係経費の削減を求める申入れを議長に行い、会派代表者会議等で協議を重ねた結果、政務活動費２割削減など総額約6,500万円を見直し、コロナ対策に充当することで合意。
次回通常会議は、9月22日開議予定となります。
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