県は今月5日開かれた対策本部会議で、県内２３市町を8日から「まん延防止等重点措置」の対象区域とするとしていたが、区域外の茂木町と那珂川町に関し、その後の感染状況から茂木町の追加に向け12日開催の対策本部会議で協議。
それに先立ち県議会は同日午前、5日の本部会議を踏まえた新型コロナ感染症対策として今年度第7号となる補正予算130億8,817万円を議決した。これにより、令和3年度の補正予算累計額は約427億円となる。
本県では7月下旬以降、新規感染者が高止まりしており、人口10万人あたり1週間の新規感染者や全療養者数が「ステージ４」の段階となり、危機的な状況にあります。よって国に対し、まん延防止等重点措置の実施区域に加えるよう国に要請し、今月8日から本県含む8県が追加適用されました。
今回の補正予算は営業時間短縮協力金（80億1,300万円）の支給や外部委託による見回り調査（5,500万円）を行うほか、医師会の協力を得て自宅療養者の往診事業（3億3,500万円）、看護師2名を配置した夜間のコールセンターを今月中に開設予定。
ワクチン接種の促進を図るため診療所・病院で行う個別接種事業（27億3,557万円）、企業・大学での職域接種支援事業（4,960万円）を確保した。今補正予算の財源には「感染症対応地方創生臨時交付金（99億6,800万円）」、「緊急包括支援交付金（31億2,017万円）」を活用し、全額国庫支出金を充てる。
県民・事業者の皆様に対しては、今月31日まで不要不急の外出及び都道府県間の移動等自粛、出勤者7割削減を目指すテレワークの推進、飲食店・大規模商業施設への時短営業を強く要請。学校も夏休みに入り、ホームパーティー等によるクラスターも頻発しており、5人以上による飲酒・飲食の自粛を引き続きお願いしていくこととします。
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