栃木県に３度目の緊急事態宣言が、今月２０日から発令されることとなりました。本県でまん延防止等重点措置が８日に適用された以降も、感染拡大が止まらない状況に大きな危機感を禁じえません。厚生労働省は１８日、新規感染者が「爆発的感染拡大」とされるステージ４に相当する都道府県が４０に上るとし、同省コロナ対策専門家組織も「２７府県で災害レベルにあるとの認識で対応が必要」と指摘。
１週間１０万人当たり新規感染者が２５人以上をステージ４としますが、１７日までの全国平均は101.26人で前週との比較は1.31倍となっています。最多は沖縄県の311.56人、それに東京227.64人、神奈川県159.68人と続き、栃木県は47.5人です。１８日には県内で新規感染者が２００人、１９日には２７３人と過去最多を確認。感染力の強いデルタ株の急拡大に合わせ、夏休みやお盆による帰省が影響したと分析。
本県が2度目の緊急事態宣言となった年末年始の「第３波」では、入院調整による事実上の自宅待機者は984人に上ったが、今回は1,029人とさらに増加。医療現場では病床使用率は約6割に達し、重症病床使用率も4割を超える一方、入院率は2割を下回っており危機的状況にあります。
首都圏で指摘される「自粛疲れ」や「コロナ慣れ」が、県民においても広がっていると感じます。すでに酒類の提供自粛を飲食店等にお願いしている中、宣言発令に伴い県が新たに講じる対策は「休業要請」などに限られ、その効果が不安視されます。
県民の皆様には、午後8時以降や通院などを除いた不要不急の外出自粛をお願いするとともに、事業者に対しても出勤者の7割削減と午後8時以降の勤務を抑制するよう引続き要請。感染リスクが高いとされる百貨店などの地下食品売り場や、大型商業施設には入場制限を求める。
また、県教育委員会は県立学校の部活動について、宿泊を伴う活動や校外での練習試合を原則中止、夏休み中の部活動は2時間以内とするよう決定。休明け後は当面、感染対策を徹底した上で通常登校とします。
県では今月末までのまん延防止措置が緊急事態宣言に強化され、9月１２日まで延長されたことに伴い、今月12日議決の補正予算第7号に続く新たな予算措置が必要となり、議会としても今月下旬に臨時議会を予定。
私たち民主市民クラブとしても、医療体制の強化やコロナ禍で影響を受ける事業者支援等々多岐にわたる会派要望を、知事へ近々提出いたします！
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